このところ、経営者と企業の関係が大きくクローズアップされている。大王製紙の前会長の巨額借入にかかわる特別背任問題、オリンパス元社長の統制下での企業買収にかかわる不明朗な支出計上などが表立っているが、中小企業に目を移せば、深刻なのは事業承継における後継者問題だ。中小企業の信用力は社長個人に因るところが大きく、後継者の育成・確保は最重要課題だが、現役社長の平均年齢は59歳7ヵ月と30年連続で上昇が続いており、承継がスムーズにできていない現状も見られる。高い技術力や競争力を有しながら、事業承継がうまくいかずに倒産・廃業するケースも見られる一方、前向きなＭ＆Ａの浸透などで選択肢も増えてきている。

帝国データバンクは、企業概要ファイルCOSMOS2に収録されている企業（140万社）のうち、後継者の実態について分析可能な2008年以降の信用調査報告書がある約41万社を対象に、国内の後継者不在企業の実態を分析した。（※報告書で、後継者が「いない」「未定」「未詳」となっているもの）

また、企業の価値を金額ベースで算出する企業価値評価サービス「Value Express」（21万社収録）のデータをもとに、後継者不在企業の現在の企業価値を算出し、傾向を分析した。

• 「Value Express」は、帝国データバンク企業財務データベースに収録されている決算書データを基に、ＤＣＦ（ディスカウントキャッシュフロー）法を使用して企業価値を評価するサービス。算出された企業価値は、Ｍ＆Ａ時などの参考資料に利用できる。今回の調査では11月30日算出時点のデータを使用した。

• 国内企業の2/3にあたる65.9％が後継者不在
• 「沖縄県」企業の84.1％が後継者不在、同族継承の土壌が強い「四国」は49.0％にとどまる
• 「売上規模10億円未満」の中〜小・零細企業では7割が後継者不在
• 「サービス業」全体の7割が後継者不在、「無床診療所」、「歯科診療所」は9割に達する




企業価値分析

• 後継者不在でも企業価値が高いのは、年商10億円規模の中小企業
• 関東以外の地方圏で、企業価値の高い後継者不在企業が多く見られる