『資産除去債務』に関する会計基準が、2010年4月1日以降開始する事業年度（2011年3月期決算）から全面適用となった。2011年3月期第1四半期決算発表時に資産除去債務の計上が始まり、2月期決算企業の2012年2月期第1四半期決算が開示されたことで、全上場企業の資産除去債務の影響が明らかになった。

帝国データバンクでは、上場企業のなかから、定期借地契約や建物の賃貸借契約を多く交わしているだろう小売業について、資産除去債務会計基準適用における影響を調査した。今回の調査は、前回（2010年9月15日発表）に続き、2回目。

なお、調査対象は、（株）プロネクサスが運用するデータベース『 e o l 』を用い、証券コード協議会が定める『小売業』から『資産除去債務』をキーワードに検索した企業。

• 資産除去債務とは、「有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じ、当該有形固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務及びそれに準ずるもの」（企業会計基準委員会）。具体的には「アスベスト（石綿）・ポリ塩化ビフェニル（PCB）等を含む有形固定資産の除去時の法的義務、定期借地契約や建物の賃貸借契約に基づく原状回復義務等が該当すると考える」（あずさ監査法人）ものである。

1. 資産除去債務計上における影響を受けた小売業は300社、影響（損失）額は1855億2000万円にのぼった。セブン＆アイ・ホールディングス（約225億円）を筆頭に、イオン（約178億円）、ユニー（約85億円）など続く。


2. 仮に、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額を除いた場合を試算すると、赤字決算が黒字決算になる企業は、ユニー、ローソン、ファミリーマートなど36社判明。


3. 1会計年度で特別損失処理を終えるケースが大半だが、従来、業績が低迷している企業にとって、資産除去債務の影響度は大きなものとなる。