3月31日、時限立法であった中小企業金融円滑化法の改正案が国会で成立し、2012年3月31日までの延長が決まった。東日本大震災の影響も加わり中小企業の資金繰り悪化が懸念されるなか、返済猶予を受けながらも業績を回復できずに行き詰まる企業が、ここにきて相次いでいる。

帝国データバンクでは、2009年度および2010年度の倒産企業（負債1000万円以上の法的整理）の中から、倒産前に金融機関から借入金の返済条件変更等を受けていた企業を抽出し、2010年度の148件を主な対象に集計・分析した。なお、同様の調査は2010年12月に続いて3回目。

1. 2010年度の「返済猶予後倒産」は148件判明、前年度に比べて150.8％増と2.5倍に急増。猶予期間中に業績回復できずに行き詰まる企業がここにきて相次ぎ、政策効果の息切れ顕著に
2. 業種別では、製造業が43件でトップ。前年度の2倍に増加し、全体の約3割を占める
3. 倒産企業のメーンバンクをみると、メガバンク（28件）が前年度の3.5倍に増加
4. 倒産原因別では、「不況型倒産」の構成比は81.8％。大半が販売不振や業界不振で行き詰まる
5. 態様別では、破産が127件でトップ。破産と特別清算の「清算型」が全体の86.5％を占める