｢コンプライアンス｣は企業の社会的使命という考えは、確実に定着してきている。

しかし、過剰な利益追求姿勢の新興企業は多く、上場企業や公共性を持ち一般的には信用性が高いとされる企業ですら、循環取引などの粉飾決算に手を染め、それが露見して破綻する例は後を絶たない。

帝国データバンクは、2009年度（2009年4月〜2010年3月）の間に、倒産理由にコンプライアンス違反が認められる負債額1億円以上の法的整理となった企業94社を抽出し、調査分析を行った。

同調査は2006年5月以来6回目。

• 「コンプライアンス」は、法律遵守と倫理遵守と規定した。不慮の事故などは含まない。
• コンプライアンス違反の理由で、同一企業に複数の理由がある場合は主因で分類した。
• グループ内で連鎖倒産があった場合は、代表的な1社を1件とした。
• 前回までの「産廃」は、今回から｢不法投棄｣に表記を改める。

• 2009年度（2009年4月〜2010年3月）に、コンプライアンス違反を倒産理由の一因として法的整理となった企業は94社と、2008年度の156社に比べ39.7％の大幅減少となった。
• 負債総額は、4316億8000万円で、前年度の1兆4546億3700万円に比べて70.3％の大幅減少となった。
• 負債額トップは、（株）ロプロの2500億3400万円であった。
• コンプライアンス違反で法的整理となった企業の従業員は、合計3550人にのぼった。
• 業種別では、22社の建設業が5年連続でトップだが、前年度から半減。
• 違反類型のトップは、4年連続で「粉飾」の25社。