帝国データバンクでは、全国約2万社の企業に対して、「2010年の国内経済活性化への道筋」と「国内経済復活のカギ」についてアンケートを実施した。円高やデフレ傾向で景気回復の足取りが鈍いなかであるが、国内の経済を活性化するためには「どんな産業に注力すべきか」、「どんな方向性を持たせるべきか」とあえてポジティブな回答を求め、企業の意向を探った。

また同時に、2010年の「グッドシナリオ」、「バッドシナリオ」についても調査を行い、企業が描く2010年の姿を業界別にまとめた。企業の声からは、さまざまなバッドシナリオを回避して、グッドシナリオを実現するための道筋も見えてくる。

2009年12月14日に日銀が発表した2009年12月の企業短期経済観測調査（短観）では、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）が製造業でマイナス32、非製造業でマイナス30となった。2009年3月のマイナス57を底にして回復傾向にあるものの、景気の「良い」と「悪い」の判断の分かれ目となるDIが0（ゼロ）であることを考えると、回復への道のりは容易なものではない。

しかし、2009年は「百年に一度の不況」といわれる一方で、政権交代や、ハイブリッドカーの台頭など新しい時代への「シフト」の兆しがみえる一年でもあった。また、「危機の『機』はチャンスの意味である」とも折に触れていわれてきた。2010年に国内経済がどのように動き出すかが注目される。

アンケート結果では、企業がもはや命題でもある「環境・エネルギー・エコ」分野に大きな期待を寄せていると同時に、円高やデフレスパイラルによる消耗戦突入に強い懸念を示し、「バッドシナリオ」としていることがわかる。

2009年9月、国連気候変動首脳会合において、鳩山首相は温室効果ガス削減の中期目標について、「2020年までに1990年比で25％削減を目指す」と表明した。地球環境を守り、持続的な社会を実現していくことは喫緊の課題であるが、「地球温暖化対策税（環境税）」などの増税や、国内でのCO2削減目標値を実現するために生産を海外移転する企業が現れ、国内産業の空洞化が懸念されること、生産の海外移転は本質的な解決（CO2削減）ではないことなど、理想と現実の間には埋めねばならないギャップが多々存在している。しかし、日本は各分野で世界に誇る環境技術を持っており、その技術の供与によって世界でリーダーシップを取れる可能性は高く、企業が寄せる期待も非常に高い。

また、国内経済を活性化させる分野としての「農林水産」、「ものづくり」、国内経済復活のカギとしての「地域・地方」については、回答に大きな地域差が出た。北海道や東北などで「地域・地方」が高い選択率になり、北関東や東海、四国などで「ものづくり」が高い選択率になるのは、いずれもその地域が現在置かれている状況の厳しさを反映しているが、今後の内需産業の拡大期待にも通じるものだともいえるだろう。