昨年秋に発生した世界的な金融危機をきっかけに、大手を中心とした各企業の業績は急激かつ大幅に悪化したため、各社はその緊急対応策として“派遣切り”を実施。職を失う人が急増し、大きな社会問題となった。これまでは企業が派遣社員の採用を進めることで人材派遣業界は急成長を遂げてきたが、今般の金融危機に加え規制強化に向けた動きや議論が活発化してきたことで、業界の勢いにはじめて陰りがみえはじめた。

帝国データバンクは、企業概要ファイル「COSMOS２」（125万社収録）から2008年度（08年4月〜09年3月）決算において年収入高（単体）が100億円以上の人材派遣業務（一般・特定）を主業とする（「アウトソーシング」「職業紹介」を主業とする会社は除く）52社（※）をピックアップするとともに、業界動向、倒産動向ついて分析した。

• 2008年度の年収入高が100億円以上あっても2007年度の数値が判明しない企業、同期間中で決算期を変更した企業は除外した

かつて大手各社を中心にコスト（人件費）カットの見地から、正社員に代わる派遣社員を採用する企業が急増したことで急成長を遂げた人材派遣業界。前回発表（2007年4月）では、“年収入高50億円以上の企業65社”を調査対象としていたことからも、その後の業界の急成長ぶりが分かる。

今回対象とした主要企業52社の2007年度決算では45社の年収入高が前年度比増となり、そのほぼすべてが過去最高を更新した。また、45社のうち26社は2008年度決算において過去最高の年収入高を記録したものの、残る26社は減収に転じるというこれまで見られなかった大きな変化が起きた。

今般の世界的な金融危機の影響が現れはじめたのは一般的に2008年10月頃以降とされており、52社の大半が“2009年3月期”となっている2008年度決算の数値には、その影響の一部しか反映されていないことになる。つまり、その影響（収入高減少、赤字計上）が完全に反映されはじめるのは2009年度（2009年4月〜2010年3月）決算以降と考えられ、今後、メーカー関連（「製造・工場」「開発・設計」分野）からの引き合いの減少でさらに業界不振が顕著となる可能性もある。また今年7月には労働者派遣法改正案が廃案となり、規制緩和から規制強化へと向かう可能性が高まっていることも業界低迷が続く大きな要因になるといえる。