世界的な不況がホテル・旅館業界を襲うなか、個人消費の抑制傾向が観光産業に影響を与えている。日本政府観光局（JNTO）発表によると、訪日外国人数は2009年上半期で前年同期比28.6％減の309万4600人と減少が続いており、外国人比率の高いラグジュアリーホテル事業に影響を及ぼしている。さらに、不況による国内出張の抑制傾向は、首都圏における宿泊特化型ホテルの稼働率にも影響を与え、さらなる競争の激化を招いている。このように、観光やビジネスの需要が低迷する今、ホテル・旅館業者を取り巻く環境は厳しさを増している。

帝国データバンクでは、2005年1月から2009年8月までに倒産したホテル・旅館業者の動向について調査・分析した。

2009年1〜8月は73件の倒産が発生。2005年以降で過去最多を記録した2008年（1〜8月で84件）に次ぐ2番目のペースで推移している。

一方、負債総額をみると、年々減少基調にあり、倒産の小型化が進んでいることがわかる。従業員数別にみても、10人未満の業者が53.4％と半数以上を占めている。

業歴別にみると、業歴30年以上の企業が50.7％にのぼり、「老舗倒産」が半数を超えていることがわかった。