会社更生法の申請は2002年をピークに、2003年4月の法改正を経て近年減少を続けていたが、ここにきて再び増加傾向にある。2008年12月、旧経営陣の退任を前提としない“DIP型”会社更生手続きの運用が導入され、申請企業にとって利用しやすくなるなど、今後、さらに申立件数が増える可能性も出てきた。

帝国データバンクでは、2004年1月から2009年6月までに会社更生法を申請した企業（負債1000万円以上）の動向について2009年を中心に、申請件数推移、“DIP型”の申請状況、手続きの経過状況、業種、負債額等を分析した。また、上記企業を対象に同期間中に更生手続き認可決定を受けた81件を調査し、再生計画の内容が判明した79件について、一般更生債権の弁済率、手続きに要した期間などの分析を行った。なお、今回の調査は2000年5月以来3回目となる。

• 一般更生債権の弁済率が債権額により異なるケースでは、弁済率の最も小さい数値を平均値等の算出に使用

2009年上半期の会社更生法の申請は31件で、上半期としては2002年の52件、2004年の33件に次ぐ過去3番目の高水準となり、年間件数では過去最多の2002年の64件に迫るペースで推移している。業種別では、「不動産業」（10件）、「製造業」（5件）の増加が目立つ。31件のうち、2008年12月から新たに導入された“DIP型”の申請が6件にのぼった。また、2004年1月から2009年6月までに会社更生法を申請した134件の手続き経過をみると、81件（60.4％）が認可決定を受け、このうち67件（50.0％）で終結決定が下りた。平均的な企業では、申請から1ヵ月内に開始決定が下り、開始決定から1年で認可決定、その後8ヵ月弱で終結決定が下りている。また、認可企業79件の平均弁済率は8.8％にとどまり、9年前調査の18.1％を大きく下回った。弁済率の分布でも「10％未満」に全体の7割が集中。業種別では、「不動産業」（3.2％）の落ち込みが目立った。