2007年、2008年は燃料費の高騰が運輸業者を苦しめた。トラックの主な燃料である軽油価格の上昇と比例して倒産件数も増加、2008年8月には月間50件の大台に乗った。当時、「燃料費高騰による負担増加を人件費削減などでカバーしてきたが、これ以上燃料費が上がるようだと事業継続自体が困難な状況になりかねない」と燃料費高騰分を運賃に転嫁すべく荷主と交渉する運輸業者の姿が散見された。

その後、2008年8月に1リットルあたり113.4円を記録した軽油卸価格（全国平均）は、その後下がり始め同年10月には89.1円となった。2009年に入りさらに下落し、3月には43.2円となった。これは、軽油価格が上昇し始める前の2006年当時と同水準。

しかし、運輸・倉庫業者の景況感は低迷が続き、「ＴＤＢ景気動向調査−2009年5月調査−」では、景気ＤＩは前年同月比14.0ポイント減の20.1となった。「メーカーの輸送激減から回復見込みが感じられない」などと先行きを不安視する運輸業者は多い。

帝国データバンクは、倒産集計の対象を変更した2005年4月以降の運輸業者の倒産動向（法的整理のみ、負債1000万円以上）について集計・分析した。前回調査は2008年7月8日発表。

※軽油卸価格：財団法人日本エネルギー経済研究所石油情報センターの公表に基づく

2009年4月の運輸業者の倒産件数は58件で、倒産集計の対象を変更した2005年4月以降で最多を記録したほか、5月も43件発生したことから、2007年3月以降27ヵ月連続して前年同月比増加となった。他業種と比較しても運輸業者の倒産の増加率は顕著となっている。

軽油卸価格は2008年8月をピークに急落に転じたが、倒産件数減少には結びついていない。2007年から2008年にかけては「燃料費高騰による資金繰り破綻」が多かったが、2008年から2009年にかけては「景気後退による荷動きの低迷から受注が大幅減少したこと」を理由とする倒産が散発している。