年々深刻化する高齢化・少子化問題。医療・介護の現場での高齢者（患者）とそれをケアする人員の需給バランスは、はやくも崩れ始めている。

介護サービスの現場では、2000年に介護保険法が施行されたことで市場規模は拡大したが、安易にビジネスチャンスと捉えて新規参入した企業も多く、サービスの質やノウハウでの課題も表面化。また、医療業界に目を向けると、医師の勤務医志向の後退から診療所（クリニック）数が増加する一方、病院数の減少で、病床が年々減り続けるという、本来とは逆の現象が起こっている。

こうしたなか、帝国データバンクは、2001年度（2001年4月〜2002年3月）〜2008年度（2008年4月〜2009年3月）における「老人福祉事業者（※1）」と「医療機関（※2）」の倒産（法的整理のみを対象）動向について調査・分析した。

• ※1養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム（ケアハウスを含む）、老人福祉センター、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設の運営および、移動入浴サービス、在宅介護サービス（医療は行わず日常生活の介護）を行っている事業者を対象
• ※2病院・診療所・歯科医院を対象。「病院」＝病床数20以上、「診療所」＝病床数20未満で区別

調査結果によると、2008年度（2008年4月〜2009年3月）は「老人福祉事業者」で26件、「医療機関」で40件の倒産が発生し、それぞれ過去最高を記録した。

特に「老人福祉事業者」の倒産は急増傾向にあり、4件（2004年度）→6件（2005年度）→13件（2006年度）→21件（2007年度）→26件（2008年度）と5年連続して前年度を上回った。

このほか、倒産態様別では、老人福祉事業者の82.9％が破産を選択しているほか、倒産業歴別では「設立後10年未満」の倒産は、医療機関が33.3％であるのに対し、老人福祉事業者は72.4％に達している。