米国ＧＭ（ゼネラル・モーターズ）の再建期限が迫っている。6月1日、当社の経営再建計画が米政府に提出される見通しだ。

26日が期限だった債権者との交渉は難航している。これは270億ドル（約2兆5500億円）の無担保債権を9割カットし、ＧＭ株式と交換するもの。債権者の多くは債務削減に応じなかった。労働組合とは医療保険、賃金水準などの交渉で暫定的な合意に達したとされるものの、最終的に「連邦破産法11条」を申請する可能性は高まっている。

かつて、「ＧＭに良いことは米国に良いこと」とされた時代もあった。しかし蜜月時代は終わりを告げ、米政府は自動車産業の再建問題について厳しいスタンスを崩していない。

2月に提出されたＧＭとクライスラーの再建計画は拒否され、その後、クライスラーは4月30日に連邦破産法11条を申請、破綻している。ＧＭもＣＥＯ（最高経営責任者）の交代によって方針を転換、法的整理も視野に入れて債権者、従業員との交渉を進めてきた。

今回が2度目の提出となる再建計画だが、その内容と決着がどのようなものであれ、ＧＭの前途は厳しいと言わざるを得ない。既にここまでの信用不安でブランド力は著しく低下しており、コスト競争力や、今や時代の要請となっている環境対応の技術開発力でも日欧その他の競合メーカーの後塵を拝している。自動車部品メーカーや販売金融会社などを対象としたセーフティ・ネットの存在を考慮しても、ＧＭとの取引関係は与信管理上のリスク・ファクターとして十分留意する必要があるだろう。

帝国データバンクでは、ＧＭと取引関係を有する国内企業133社の企業データを抽出し、その動向を分析した。ＧＭを得意先とする企業数は102社で、仕入先とする企業数は31社。業種別でみると、ＧＭの生産、販売活動に直接関係する企業数は得意先、仕入先合計で85社に達し、全133社の64％を占めている。売上規模別の分析では、大手自動車部品メーカーだけでなく、得意先、仕入先ともに中小企業の占める割合の高いことがわかった。現在、会社側の情報開示等でＧＭに対する売掛債権のあることが判明している企業数は13社となっている。