個人世帯の増加や家族関係の希薄化を背景に、賃貸住宅を始めとする賃貸不動産の家賃債務保証サービスへのニーズは高まっている。しかし、当業界には監督官庁がなく、市場規模なども含め家賃債務保証業界の詳細については不明な点もある。

「緊急保証制度」など政府の金融支援策が打ち出されているものの、決算をにらんで在庫調整をすすめるなかで、減産の影響を受けた下請業者など製造業の倒産多発が引き続き懸念される。 帝国データバンクは、2008年度の製造業者の倒産動向についてまとめた。

帝国データバンクは、企業概要ファイル｢ＣＯＳＭＯＳ２｣(124万社収録)の中から、2008年の収入高、当期利益、所在地、設立年月、資本金が判明している家賃債務保証会社29社について調査分析を行った。同種の調査は今回が初めて。

• 「家賃債務保証会社」は、売上高のうち、不動産賃借人からの保証料収入が当該会社の収入の最大比率を占める会社で、不動産賃借人との間で保証委託契約を締結する会社。不動産転貸借のサブリース会社は除く。
• 賃借不動産は居住用がほとんどだが、一部には店舗・オフィスなど業務系不動産も含む。
• 2008年収入高は、2008年の1月から12月までの間に決算した会社。利益、2008年他の年収入高も同じ。なお、一部で推測値を含む。
• 12ヵ月未満の変則決算の収入高は、年換算した。
• 設立時期は、原則として法人格が成立した日としたが、休眠期間がある場合は再開した年月。

家賃債務保証会社29社の2008年収入高合計は、約216億3000万円

2008年の家賃債務保証会社29社の収入高合計は、対前年比42.0％増の約216億3000万円。

家賃債務保証会社29社の平均業歴は、8年11ヵ月。

家賃債務保証会社29社の資本金額合計は、43億9656万円。

家賃債務保証会社29社のうち最も本店が多く所在するのは、東京都の17社。なお、九州や沖縄など西日本にも散見される。