｢コンプライアンス｣は企業の社会的使命という考えが一般化してきている。

今年1月の独占禁止法の改正で公正取引委員会の権限が大幅に強化され、建設業界を中心に数多くの談合事件が摘発されるようになった。

また一般個人を対象に呉服・宝石など高額商品を販売する業者のなかには、過剰な営業攻勢により売上高こそ急伸するものの、その営業手法に関する風評が良くないため、コンプライアンスを重視する信販会社から提携を中止され、営業の継続が困難となって破綻する例も見られる。

帝国データバンクは、2006年度上半期(4月〜9月)の間に、倒産理由にコンプライアンス違反が認められる負債額1億円以上の法的整理となった企業53社について調査した。

同調査は2006年5月以来2回目。

2006年度上半期(4月〜9月)に、コンプライアンス違反を倒産の理由の一つとして、法的整理となった企業は53件で前年同期(2005年度上半期)に比べ39.5％増、負債総額は1548億7900万円となった。

負債額トップは、平成電電設備（株）と平成電電システム（株）の2社合計490億円であった。

コンプライアンス違反で法的整理となった企業の従業員は、合計1834人にのぼった。

違反類型のトップは「談合」の10件。業種別では、建設業が21件で他の業種と比較して圧倒的に多かった。