政府は2006年10月の月例経済報告で、基調判断を「景気は回復している」と据え置いた。また、先行きについても「内需に支えられた回復が続く」としており、2006年11月には「いざなぎ景気」（57カ月、1965年11月〜1970年7月）を超え、戦後最長の回復期間となることが確実視されている。

しかし、規模や地域別、業界別にみると景気回復はまだら模様で、格差の拡大も指摘されている。

そこで帝国データバンクでは、「いざなぎ景気」超えに対する企業の意識について調査を実施した。

調査期間は2006年10月23日〜31日。

調査対象は全国2万72社で、有効回答企業数は9,799社（回答率48.8％）。

企業の77.4％が「いざなぎ景気」超えの実感がないと回答

今回の景気回復局面がいざなぎ景気を超えることについて、「実感がない」と回答した企業は9,799社中7,584社、全体の77.4％を占めた。

企業からは、「回復は一部の大手企業だけ」（食料品製造、長崎県）、「地域格差や企業格差は年々進んでおり、これからまだまだ広がっていく」（設備機器卸売、福島県）など格差を指摘する声が多数聞かれた。

規模別でみると、「実感がない」企業の割合は中小企業が78.7％と大企業（73.2％）を5.5ポイント上回った。また、地域別では景況感の改善が遅れている『北海道』が86.6％で最も高く、最も低い『南関東』（74.0％）を12.6ポイント上回った。

一方、「実感がある」企業（3.7％、367社）からも「格差が拡大している点が過去の回復と最も異なる」（情報サービス、東京都）との指摘があった。

景気回復は、依然として全体的な底上げには至っていない。「回復の見込みが立たない」（建築工事、香川県）、「おきざり景気」（音響機器製造、東京都）との声も挙がっており、格差の進行に歯止めがかからないなか、今後も回復の実感を得るには困難な状況が続くものと思われる。

いざなぎ超えの実感が持てない要因は「業績改善の遅れ」が最多の42.0％

いざなぎ景気超えの「実感がない」企業（7,584社）に対し、その要因を尋ねたところ、景気循環のなかで「企業業績」（企業業績の改善が進んでいない）との回答が7,584社中3,185社、42.0％と最も多かった。

企業業績の改善が進んでいない理由としては、「競争激化」が3,185社中2,327社（複数回答、以下同）、構成比73.1％を占めた。このほか、「仕入れ価格の上昇」（50.2％、1,598社）や「公共投資の減少」（36.7％、1,168社）、「デフレの継続」（26.9％、857社）などで割合が高かった。

具体的には、「競争激化により単価が下落する一方、原油価格の高騰で燃料費は高騰している」（自動車運送、静岡県）、「公共事業の大幅減に加え、最近の談合問題も多大な影響を与えている」（電気工事、大阪府）といった声や、「いまだデフレ基調にある」（製材、北海道）との厳しい声が聞かれた。

なお、いざなぎ景気超えの実感が持てない要因として「所得」（従業員の賃金の改善が進んでいない）を挙げた企業は28.4％（2,156社）、「個人消費」（個人消費の改善が進んでいない）は25.3％（1,922社）であった。

現在、好調な企業業績の一方で所得改善の遅れが個人消費の拡大や景気の力強い回復の大きな妨げになっている、との指摘がある。しかし、多くの企業では従業員の賃金改善以前に企業業績の改善が進んでいないことが最も大きな問題と捉えていることが明らかとなった。