2006年5月、米国の利上げ打ち止めと国内のゼロ金利解除観測の高まりによって、為替は2005年12月の1ドル＝118円台から一時109円台に突入した。原油や素材価格の高騰、ゼロ金利解除後の金利上昇懸念が高まるなかで、円高による輸出型企業への悪影響が懸念され始めている。
そこで帝国データバンクでは、為替（円高）に対する企業の動向について調査を実施した。
調査期間は2006年5月23日〜31日。
調査対象は全国2万313社で、有効回答企業数は9,908社（回答率48.8％）。
なお、調査期間における為替水準は1ドル＝111円77銭〜112円65銭で、調査期間中の平均は112円32銭。

円高懸念企業の2006年度業績の期初想定為替レートは1ドル＝110円80銭

円高が2006年度の期初業績見通しに悪影響を与えるかどうかについて尋ねたところ、「悪影響を与える」と回答した企業は9,908社中1,106社（構成比11.2％）、一層の円高は悪影響となるが「まだ悪影響を与えない」と回答した企業は417社（同4.2％）で、円高による悪影響が懸念される企業は合計1,523社（同15.4％）であった。

これらを上場区分でみると、最近の円高傾向が「悪影響を与える」と回答した企業の割合は、非上場企業（構成比73.2％、1,046社）が上場企業（同63.2％、60社）よりも10ポイント高く、非上場企業は円高への抵抗力が脆弱であることが浮き彫りとなった。

企業からは、「輸出比率が60〜70％と高く、為替の影響は大きい」（工作機械製造、愛知県）、「今後は、受注先（自動車メーカー）からのコストダウン要請が強くなってくる」（繊維製品製造、三重県）といった懸念のほか、「ドル建債権があり、評価損を計上しないとならない」（飲食料品製造、兵庫県）といった声が聞かれた。

1,523社に対し、2006年度業績見通しの前提となっている想定レートを尋ねた結果、平均1ドル＝110円80銭となった。この水準が業績見通しに大きな悪影響を及ぼすか否かの防衛ラインと言える。

2006年度、一層の円高を見込む企業が円安見込みを大きく上回る
予想される為替水準、平均は1ドル＝106円30銭

今後、2006年度内に予想される円高（または円安）の最高水準について尋ねたところ、調査期間における平均値1ドル＝112円台（現水準）を超えた円高を見込む企業は1,523社中662社、構成比43.5％であった。

これら一層の円高を見込む企業からは、「輸出立国なので、製造関係はかなりの影響が予想される」（工作機械卸売、埼玉県）、「輸出ウェイトが高い自動車・電気関連が業績不振になり、東北全体の景気に悪影響を及ぼすことが懸念される」（電気通信サービス、宮城県）といった危機感を訴える声が挙がった。

このほか、「日銀のゼロ金利除をきっかけに110円を突破する」（布製品製造、広島県）との観測や、「生産の海外シフトに拍車がかかる」（化学品製造、愛知県）といった見方も聞かれた。

最高水準として最も多かったのは105円との回答で約3割（27.8％）を占めており、円高への見方が根強いことを示している。

また、予想される為替水準を平均すると1ドル＝106円30銭となった。これは、円高懸念企業の2006年度業績見通しの期初想定レート（1ドル＝110 円80銭）を4円以上上回る水準となっており、現水準（1ドル＝112円台）では悪影響を受けない企業でも、今後、企業業績に大きな悪影響を及ぼすことが懸念される。

日本経済は、戦後最長の拡大期であった「いざなぎ景気」超えをうかがう状況にあるといわれているが、TDB景気動向調査（2006年5月調査）からは、下振れ懸念が増幅していることが明らかとなっており、規模・業界・地域間格差も拡大傾向に歯止めがかかっていない。

原油・素材価格の高騰や金利上昇リスク、税負担の拡大に加え、一層の円高は企業業績に多大な悪影響を及ぼすことにもなりかねない。景気回復の腰折れ懸念は、徐々に高まっていると言える。

なお、1ドル＝112円以下の数で水準を見込む企業の割合は全体の7.9％（121社）と少数であった。