農業に新しく参入する企業が増加している。食の安全を確保するため、農業を担う者に光を当てるため、雇用を確保するため･･････と参入目的はさまざまだが、より新規参入を容易にする制度や資金、さらに効率化を可能にする資材の開発など、行政や金融機関、メーカーなどによって、農業のプラットフォーム整備への取り組みも始まっている。

その一方で、農業従事者の高齢化が進んで、農業の担い手の世代交代が喫緊の課題となっているなか、新しい企業や新しい世代が着実に変革を進めている。現状では、ブームとしてあおられている面があることも否定できないが、消費者の「食」に関する意識がかつてない高まりを見せているなか、「農業」が注目の産業であることは間違いない。

帝国データバンクでは、2010年4月に「農業ビジネスに対する企業の意識調査」（調査対象2万1,431社）を、また、同年5月には2007年4月〜2010年4月の間に農業を目的に設立された企業に対して、「農業参入企業（新設企業）へのアンケート調査」（調査対象1,680社）を行った。この２つの調査と、帝国データバンクが保有するデータベースの分析を通して、企業の農業に対する認識と参入意向を探った。

農業ビジネスに対する企業の意識調査

• 農業（農業関連ビジネスも含む）への参入状況について。自社または自社のグループ企業が「すでに参入している」と回答した企業が733社（全体の6.8％）、「今後、参入予定がある」と回答した企業が306社(全体の2.8％)となった。
• 企業の農業への参入増加によって、農業にどのような変化が想定できるかという設問について（複数回答）。「農業資材やインフラなど周辺ビジネスが拡大する」と回答した企業が7,131社（同66.2％）、「食料自給率が上がる」が7,001社（同65.0％）、「農業ビジネスの効率化が進む」が6,991社（同64.9％）、「雇用の受け皿が増える」が6,946社（同64.5％）となった。しかし、「農業ビジネスの収益構造が改善する」と回答した企業は5,049社（同46.9％）で5割弱にとどまった。

農業ビジネスに対する企業の意識調査

• 農業参入企業(新設企業)が、参入した(する)目的・きっかけは（複数回答）、「農業への興味・関心」が60社(同50.8％)、「地域貢献」が57社(同48.3％)の回答となった。
• 農業参入企業の今後の課題は（複数回答）、「販路の開拓」が127社（同53.1％）、「収益性の向上」が124社（同51.9％）、「資金の確保」が113社（同47.3％）の回答となった。