経済産業省では2006年から毎年、金型や鋳造・鍛造、めっきなどの基盤産業を中心に、独自の高い技術を持つ中小企業を「元気なモノ作り中小企業300社」として選定している。これは、地域の経済・産業ひいては日本の経済・産業を支えているのは製造業の中小企業であるとの考えに基づき、その存在をアピールすることで中小企業のやる気を引き出すとともに、若年層のものづくりへの関心を高め、一層の地域経済の活性化を図ることを狙いとしている。 果たして、ものづくりは地域経済の活性化にどういった面で貢献しているのか。また、「元気なモノ作り中小企業」を支えているものは何なのか。これらを探るべく帝国データバンク(TDB)は2008年9月、「元気なモノ作り中小企業300社」2006〜2008年選定企業（計899社）に対しアンケート調査を実施した。5割を超える回収率からは、製造業界をけん引する選定企業の意識の高さもうかがえる。結果の概要は以下の通りである。

1. 技術・製品の開発において、最もポイントとなった点
   　〜「情報」が最重要項目、次いで「ヒト」がポイントに

   「情報の収集・蓄積」がポイントであると回答した企業が29.8％と、3割弱を占めた。次いで「人材の育成」をあげた企業が22.0％となった。「ヒト・モノ・カネ・情報」の4要素のうち、「情報」と「ヒト」を重要視する企業で半数を占める結果となった。技術の進歩や環境の変化が目まぐるしい製造業の世界では、自社の位置づけや最新技術、顧客ニーズの把握など「情報の収集・蓄積」は欠かすことのできないファクターとなっていることがうかがえる。

2. 製品の販路開拓について、最も力となった点
   　〜「直接営業」を選択した企業が約5割を占める

   「直接営業」を選択した企業が45.1％と約5割を占めた。「展示会出展」の選択率は16.9％と上位であったのに対し、近年注目されている「ホームページ広告」は4.4％の選択率となっており、一手段としての位置づけにとどまっていることがわかった。

3. 自社のものづくりが地域・自治体にもたらしているもの
   　〜「雇用の創出」と「税収の増加」で地域に貢献

   複数回答で65.1％の企業が「雇用の創出」を選択した。また、「税収の増加」を選択した企業の割合も44.2％と高かった。一方で、まだ自社が発展段階にあり、地域や自治体に貢献できるレベルにないという回答もみられた。

4. 自社のものづくりにおいて地域・自治体から得ているもの
   　〜約半数が「支援施策」をあげるも、地域差あり

   複数回答で50.2％の企業が補助金や優遇税制、研究施設の利用などを含む「支援施策」を選択した。次いで選択率が高かったのが「人材」で34.9％となった。一方、「特にない」を選択した企業も13.6％と二けたにのぼった。

   「支援施策」の選択率では、地域ごとに差がみられた。中国地域に属する企業の選択率が66.7％と最も高く、都市圏である関東・東海・近畿の3地域は全国の50.2％を下回る結果となった。

※ アンケート結果ならびに「元気なモノ作り中小企業300社」選定企業インタビュー記事、地域経済の活性化に向けた取り組み事例や47都道府県の主要地域の売上高トップ企業など詳細はTDB REPORT 94 号「特集 地域経済動向 2009」（2008年10月27日発刊）にまとめております。