2007年の新規株式上場（IPO）社数は121社となり、史上2位の上場社数を数えた2006年（188社）から大きくその数を減らした。上場審査の厳格化や株式市況の低迷を受けて新規上場社数が減少するなか、上場時の初値公募価格割れも続出し、投資家のIPO株離れが鮮明になっている。IPOを取り巻く環境が悪化するなかで、2008年以降のIPO動向はどうなるのか−

帝国データバンク(TDB)は2008年2月、株式上場の意向を持つとみられる未上場企業（6,725社）および2005年以降に新規上場を果たした企業（467社）にアンケート調査を実施し、今後の新規上場の動向や上場に関する考えを探った。アンケート調査の主な結果は以下のとおり。なお、回答・分析社数は株式上場の意向を持つ未上場企業（以下、予定・希望企業）が984社、新規上場企業が195社である。

1. 株式上場への取り組み状況

   具体的な上場の予定・計画があると回答した企業は429社で、分析社数全数に占める割合（選択率）は43.6％となり、４年ぶりに比率を下げた。

2. 株式上場の予定・希望時期

   調査年を含めた2年以内の上場予定・希望企業は9.5％となり、前回調査比6.1％ポイント減となった。市況の悪化に伴い、上場時期を先送りする傾向がうかがえる。

3. 株式上場の予定・希望市場

   東証マザーズが2年ぶりトップに。2007年8月に開設された新市場・ジャスダックNEOは選択率7.2％（71社）で、東証マザーズ（39.7％、391社）、JASDAQ（35.3％、347社）、大証ヘラクレス（17.6％、173社）に次ぐ選択率の高さとなった。

   上場審査の不備により金融庁から業務改善命令を受けた名証セントレックスは、選択率2.5％（25社）にとどまり、前回調査（6.4％、66社）から大きく数字を落とした。

4. 株式上場の目的

   株式上場の目的については、上場企業、予定・希望企業ともに「知名度や信用度の向上」が最多となった。選択率は、予定・希望企業で76.8％（756社）、上場企業で90.3％（176社）だった。

5. 株式上場に向けての苦労点

   株式上場に向けての苦労点は、上場企業、予定・希望企業ともに「内部体制・運営管理体制の構築」が最多であった。上場企業の選択率は80.5％（157社）、予定・希望企業では64.9％（639社）であった。内部統制システムの構築が上場企業への必須項目となったことが回答を押し上げた。

6. 株式上場のメリット

   上場企業のみに質問した株式上場のメリットについては、「知名度や信用度の向上」が選択率85.6％（167社）で最多となり、「人材の確保」（45.6％、89社）、「社内管理体制の強化」（37.4％、73社）が続いた。「知名度や信用度の向上」は、上場の目的でも最多回答となっており、上場により一定の目的を果たしていることがわかる。

7. 株式上場のデメリット

   株式上場のデメリットでは、上場企業、予定・希望企業ともに、「財務情報のディスクローズ義務の手間」、「コンプライアンスや内部統制に関する体制整備の手間」、「ディスクロージャーにかかるコスト負担」の3項目が上位を占めた。上場企業、予定・希望企業の双方にとって、ディスクロージャー業務と社内体制の整備が大きな負担となっている。

8. 内部統制報告制度について

   予定・希望企業に対して、上場計画に対する内部統制報告制度の影響を尋ねた結果、「影響は考慮したが、計画はそのままにした」や、「上場計画を見直した」など、影響を考慮した回答の合計は7割を超えた。上場企業のみならず、これからの上場を計画している企業にとっても影響の大きい制度であることが確認された。

※ 調査の結果判明した株式上場予定・希望企業については、TDB REPORT 91 号「特集 株式上場予定・希望企業 2008」（2008年4月25日発刊）にまとめております。