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COMPANY PROFILE会社を知る

帝国データバンクの企業情報の歴史
創業1900年、TDBが歩んできた道を紹介します。

HISTORY

2015

地域経済分析システムRESAS(リーサス)に採用

2015年4月、帝国データバンク企業情報が内閣官房※および経済産業省が開発した「地域経済分析システム RESAS(リーサス)」に採用されました。
全国の地方公共団体でビッグデータを活用した「地方版総合戦略」の立案支援に活用されています。
※内閣官房「まち・ひと・しごと創生本部事務局」

2001

倒産予測値サービス開始

2001年、リスク管理の新たな指標「倒産予測値」の提供を開始しました。
倒産予測値とは、蓄積した膨大な信用調査報告書の情報や決算書などをもとに構築した統計モデルによって算出される「1年以内に企業が倒産する確率」のことで、現在、金融機関をはじめとした多くの企業に採用されています。

1990

総合マーケティングサービス「ATTACK」提供開始

1990年、総合マーケティングサービス「ATTACK」を提供開始しました。
お客さまからの多様なご依頼に対して、オーダーメイドできめ細やかに対応する体制を整えました。
各種のマーケティングやコンサルティング、戦略サポートなど、年間数千件以上の案件を手掛けています。

1974

TDB企業コードの付与、データベースサービス開始

1974年、1企業に1つのTDB企業コードを付与した企業情報データベースの販売を開始し、総合的な情報提供サービス企業への端緒となりました。厳格に管理したTDB企業コードや正確な企業情報のメンテナンス体制から、金融機関や商社など、取引先を多数抱えるお客さまの顧客管理に必須の情報となっています。

1968

コンピューター導入

1968年、調査機関に必要不可欠な全国ネットワークの構築と組織の近代化を精力的に推し進めるため、業界に先駆けてコンピューターを導入しました。
これが現在のデータベース事業やマーケティングサービスの基礎となり、帝国データバンク事業拡大のきっかけとなりました。
※写真は東芝TOSBAC1100D

1964

情報部(倒産取材を実施)設置、倒産集計開始

1964年、倒産取材を専門に扱う情報部を設置し、倒産情報の発信を開始しました。
情報部の設置により知名度の向上はもとより、情報収集能力が強化されました。現在では情報部が発信する各種の情報が多くのマスメディアに取り上げられ、広く社会に発信されています。

1958

評点の導入

1958年、より高度な信用調査サービス提供のため、これまでの5段階評価に加え評点(100点満点)を導入しました。
導入に際しては、業種間格差や調査員の主観要素を極力排除する工夫がなされました。現在も信用調査報告書や企業情報データの重要情報として提供しており、お客さまの精緻な与信判断に役立っています。

1934

調査研究会の発足

1934年、信用調査報告全般の内容充実のため、「帝興調査研究会」が発足しました。
これ以後も同様の委員会が断続的に設置され、信用調査報告書の内容改善が進められました。現在でもお客さまの声を反映しながら、報告内容の改善は続いています。
※写真は1936年、名古屋支所調査部の様子。

1913

信用調査報告書の様式統一

1913年、信用調査報告書の様式が統一されました。
当時は、信用調査報告書の書式が統一されておらず、報告内容の品質にバラつきがある状況でしたが、これにより一定品質での報告が可能となり、お客さまより信頼を得られることとなっていきます。
※写真は様式統一に関する通達。

1900

創業、企業信用調査の開始

1900年、当時日本の信用調査機関は、東京興信所(1896年創業)と大阪にあった商業興信所(1892年創業)の2社のみ、信用調査自体が一般的ではなく、個人で始めるには未知数でした。
両社と比較して事業規模ははるかに小さく、創業年の会員数86社、年間調査件数386件という規模でのスタートでした。

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