帝国データバンク（TDB）では、法務大臣の登録を受けた電子公告調査機関である新日鉄ソリューションズ株式会社と連携し、「電子公告」を行う際に必要となる電子公告調査サービスを提供いたします。

• コスト削減
• IR強化
• 手続きの合理化

電子公告制度

電子公告制度とは

2005年2月の商法改正により、法定公告を電子化する「電子公告制度」が導入されました。法定公告の電子化とは、従来、企業が官報または日刊新聞紙への掲載により行っていた公告（決算公告を除く）を、ホームページに掲載する方法により行うものです。

電子公告のメリット

• コストの削減：日刊新聞紙への公告掲載に比べ、大幅なコスト削減となります。
• IRの強化：官報や日刊新聞紙などに比べ、より広い関係者へ長い期間告知することができ、IR活動への積極的な姿勢を打ち出すことができます。
• 手続きの合理化：公告事項によっては、これまで必要とされていた個別催告を省略することができます。

電子公告調査について

法務省　電子公告制度

法務省　電子公告リンク集

電子公告を行う企業は、公告期間中、電子公告が適法に行われたかどうかについて、法務大臣の登録を受けた調査機関によるチェックを受ける必要があります。このチェックのことを「電子公告調査」、チェックを行う機関のことを「電子公告調査機関」といいます。

また、電子公告調査機関が調査完了後に発行する「調査結果通知書」は、公告が適法に行われたことの客観的な証拠となり、公告後の登記申請時に添付資料として利用することができます。 本サービスでは、豊富なシステムノウハウを持つ新日鉄ソリューションズ株式会社が調査機関となり、信頼性の高いサービスをご提供いたします。

安心の運用体制

新日鉄ソリューションズ

データセンターやシステム運用ノウハウの豊富な新日鉄ソリューションズ株式会社が調査機関となり、中立的な第三者機関であるTDBが販売を担当することで、お申し込みから調査完了まで安心して電子公告を実施していただくことができます。