商品・サービス

法定電子公告調査サービス

電子公告による積極的な情報発信をサポート

公告をWEBサイト上にも掲載することで、周知活動を効率的に行えます。帝国データバンクでは、電子公告を行う際に必要な電子公告調査サービスを提供し、コスト削減やIR強化、手続きの合理化を支援しています。

※電子公告(法定広告)の詳細はこちら
決算公告については本制度とは別に、2002年4月よりWEBサイトでの公告が認められております。
WEBサイトでの決算公告をご検討の際は、ぜひTDB「インターネット決算公告サービス」をご利用ください。

※インターネット決算公告サービスこちら

※電子公告調査の詳細はこちら

ここがポイント!

  • ポイント
    電子公告の手続きを効率的に

    電子公告を行う企業は、電子公告調査機関による「電子公告調査」を受ける必要があります。本サービスでは、豊富なシステムノウハウを持つ新日鉄住金ソリューションズ株式会社が調査機関となり、信頼性の高いサービスを提供。また、調査完了後に発行する「調査結果通知書」は、公告後の登記申請時に添付資料として利用することができます。

活用事例

●電子公告を行おうと思うが、どこに公告調査を頼めばいい?
→ 帝国データバンクに相談したところ、提携している「新日鉄住金ソリューションズ株式会社」を勧めてくれ、申し込み以降はほとんどお任せですすめてくれた。

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 業務推進部 ネットサービス課 TEL:03-5775-3134 FAX:03-5775-3128 E-mail:ecinfo@tdb.co.jp TEL:03-5775-3134
FAX:03-5775-3128
E-mail:ecinfo@tdb.co.jp

こちらからもお電話・メールでお問い合わせいただけます

サービス内容

オンラインで簡単・迅速に調査申し込み

電子公告調査のお申し込みを、オンラインで簡単に行うことが可能です。オンラインの即時性を最大限に活かし、公告掲載の1時間前まで公告内容(コンテンツ)の差し替えができるなど、急な変更にも対応できます。
※事前に利用登録(無料)が必要です。

公告調査を4時間ごとに実施

法律で定められた6時間よりも高い頻度で調査を行うため、公告の中断などの不測の事態に早く気づくことができ、対処時間を短縮することができます。

安心の運用体制

データセンターやシステム運用ノウハウの豊富な新日鉄住金ソリューションズ株式会社が調査機関となり、中立的な第三者機関である帝国データバンクが販売を担当することで、お申し込みから調査完了まで安心して電子公告を実施していただくことができます。

電子公告について

電子公告(法定公告)とは

法令により、株主や債権者などの利害関係者への告知を義務付けられているものを法定公告といいます。 法定公告には、新株式の発行や株式分割の基準日を知らせるもの、合併や減資などの異議申述を申し受けるものなど、さまざまなものがあります。

主な法定公告

  1. ●合併公告
  2. ●新株予約権発行に関する取締役会決議公告
  3. ●第三者割当による新株式発行に関する取締役会決議公告
  4. ●所在不明株主の株式売却制度における株主に対する異議申述公告
  5. ●臨時株主総会招集のための基準日設定公告
  6. ●1単元の株式の数の変更に関する取締役会決議公告
  7. ●合併につき株券提出公告
  8. ●株式交換に伴う株券提出公告
  9. ●株式分割(無償交付)に関する取締役会決議公告
  10. ●提出不能株券に関する異議申述公告
  11. ●資本減少公告
  12. ●利益準備金減少公告
  13. ●資本準備金減少公告
  14. ●簡易株式交換公告

電子公告調査の詳細

「会社法」、「電子公告規則」に基づき下記事項を実施します。

  1. 1 電子公告情報の掲載の有無に関する調査を行います。
    公告期間中、一定の頻度で以下の調査を行います。
    1. 公告情報を受信できることを調査します。
    2. 受信できる場合、調査依頼時にお預かりした公告情報と比較し、公告情報内容が改ざんされていないことを調査します。
  2. 2 公告WEBサイトの適格性に関する調査を行います。
    登記アドレスから公告が掲載されているページまでの間のリンクが切れていないか、また、誰でも無償かつユーザ登録などを必要とせずに公告ページにアクセスできるかを確認します。
  3. 3 上記調査結果を「電子公告調査結果通知書」として発行します。
    通知書は、電子データ(ダウンロード、CD-ROM、DVD-ROM(※)、USBメモリ(※))または書面のうち、ご指定の方法にてご提供します。電子データの場合には、調査機関の電子署名が付与されていますので、法務省オンライン申請の添付文書としてご利用いただけます。
    (※ ご注意)
    DVD-ROM、USBメモリにてご希望される場合は、別途ご相談ください。
    DVD-ROM、USBメモリでの提供には、調査終了後20営業日の期間と別途\10,000(消費税別)の費用を申し受けます。あらかじめご了承ください。

ご利用案内

※新規利用者登録の受付終了 2017年12月8日
※調査新規申込の受付終了 2017年12月26日
詳細なスケジュールや注意事項につきましては新日鉄住金ソリューションズのリリース文(以下リンク)をご確認ください。 新日鉄住金ソリューションズこちら

弊社からの詳細なお知らせはこちらをご覧ください。


当サービスのご利用には、事前に書面による「利用登録(無料)」が必要です。下記お申し込み先までご用命ください。 なお、お申し込みに際しましては、あらかじめ利用条件をご確認ください。

利用条件(162KB)
Excel 利用登録申込書(62KB)
利用登録申込書(96KB)

調査結果通知書は、サービス専用サイトからPDFファイルをダウンロードする方法と、郵送にて書面(2通)または磁気媒体(CD-ROM等にPDFファイルを収録)を送付する方法からお選びいただけます。ダウンロードの場合、調査終了後1年以内であれば回数の制限はありません。

ご利用料金

  公告期間 ご利用料金
法定電子公告調査サービス 21日未満 公告1件 64,815円
21日以上3ヵ月未満 公告1件 120,370円
3ヵ月以上 公告1件 138,889円

※表中の価格はすべて本体価格です。
※調査結果通知書を郵送にて再発行する場合は、再発行1回につき10,000円(本体価格)を申し受けます
(初回発行分については上記ご利用料金に含まれます)。

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 業務推進部 ネットサービス課 TEL:03-5775-3134 FAX:03-5775-3128 E-mail:ecinfo@tdb.co.jp TEL:03-5775-3134
FAX:03-5775-3128
E-mail:ecinfo@tdb.co.jp

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