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【自宅住所ローマ字】格納が必須なシステムはありますか？ |
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2015年3月末現在、TypeAで対応しているシステムで
自宅住所ローマ字が必須であるものは以下のとおりです。
・法務省／登記・供託オンライン申請システム
・政府電子調達「GEPS」（調達ポータル）※法人登記無しの場合のみ
なお、電子入札コアシステムを採用している一部の自治体にて、登録済みのICカードに
自宅住所ローマ字が格納されてる場合、同じく自宅住所ローマ字を格納したICカードでなければ
ICカード更新機能を利用できない場合があります。(*)
ICカード更新の際は利用されているICカードの自宅住所ローマ字の格納状況をご確認ください。
⇒Q06-08「ICカード格納情報の確認方法」
【2022年3月時点で判明している自治体】
・岐阜県市区町村
・岐阜県
*ICカード更新機能が利用できなくとも、新規申請は可能です。
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【自宅住所ローマ字】任意となったのは、どのような根拠か？ |
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これまでは主な利用先である電子入札コアシステムにて
自宅住所ローマ字が必須項目だったため、TypeAも自宅住所ローマ字を格納していました。
しかし、住所が変わるとICカードを作りなおさなければならず、利用者の負担となっていたため、次世代暗号移行と同時に利用者が任意で格納を選べるようになりました。
ただし、商業登記がない所謂個人事業主様におかれましては、利用先で自宅住所ローマ字が必要なケースが多いことから、原則格納必須となっております。
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【入札情報配信サービス】ブラウザで開いてしまう |
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入札情報であるcsvファイルをブラウザで開くように設定されてしまっています。
入札情報配信画面の「利用規定に同意してダウンロードする」ボタンを右クリックし、
メニューの「対象をファイルに保存」（Chromeの場合は「名前をつけてリンク先を保存」）で
一回ダウンロードしてからご参照ください。
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【入札情報配信サービス】メモ帳が立ち上がってしまう |
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ダウンロードした入札情報をクリックした時にExcel等の表計算ソフトではなく
メモ帳(テキスト)で開いてしまうのは、ファイルの関連付け設定の問題です。
以下の手順で再設定を行ってください。
■Windows 10/11の場合
- ダウンロードしたcsvファイルを右クリックし、
[プログラムで開く]-[別のプログラムを選択]を開きます。
- 「常にこのアプリを使って.csvファイルを開く」にチェックを付けて、
Excelなどの表計算ソフトを選択します。
■Windows 8.1の場合
- ダウンロードしたcsvファイルを右クリックし、
[プログラムで開く]-[規定のプログラムの選択]を開きます。
- 「全ての.csvファイルでこのアプリを使う」にチェックを付けて、
Excelなどの表計算ソフトを選択します。
■Windows 7 の場合
- ダウンロードしたcsvファイルを右クリックし、
[プログラムで開く]-[規定のプログラムの選択]を開きます。
- 「この種類のファイルを開くときは選択したプログラムをいつも使う」にチェックを付けて、
[OK]を押します。
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【Windows7】電子入札補助アプリについて |
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Windows7は2020年1月14日にメーカーサポートが終了したため、
それ以降に運用が開始される新方式の電子入札システムには非対応です。
そのため、TypeAご利用ソフト6.0以降の通常セットアップにおいて
電子入札補助アプリはインストールされません。
やむをえない理由でサポート終了後もWindows7をご利用される場合におかれましては
以下の手順にて手動インストールを実施ください。
- 以下2つのファイルをダウンロードし、同じ場所(フォルダ)に置きます。
setup.exe
CoreRelay.msi
- 「setup.exe」を実行します｡
後の詳しい手順は電子入札補助アプリインストール手順書(PDF)
「4.インストール」以降をご確認ください。
- TypeAご利用ソフトの「初期セットアップ」を起動します。
【初期セットアップの場所】
[スタート]->[プログラム]->[帝国データバンク]->[TDB電子認証サービスTypeA]->[初期セットアップ]
- 「初期セットアップ」を「終了」します。
Windows10に移行する場合につきましては、以下関連Q&Aをご参照ください
【関連Q&A】
⇒Q06-05 パソコンを変更する場合の手順
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【電子委任状】電子委任状とは何ですか？ |
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電子証明書の名義人が、組織代表者から委任された代理権内容を電子証明書
に格納することで、電子的な委任状とするものです。
利用用途としては、行政の電子申請システムにて活用され、
同システムでは、電子委任状の名義人が、組織代表者から代理権内容に記載
された権限を有することを、当該電子委任状で確認します。
従来、紙ベースで運用していた委任状を電子化することで、政府が推進する
デジタル・ガバメント推進方針の以下に資すると想定しています。
・デジタルファースト
・コネクテッド・ワンストップ
・ワンスオンリー
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【電子委任状】どのような法律ですか？ |
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＜法律の背景・目的＞
契約の申込み等の手続や行政機関に対する申請等の手続を電子的に行うこと
は、コストの削減や情報管理の効率化、国民の利便性向上につながること
から、企業や行政機関において電子化の取組が進められています。
これらの電子的な手続において、法人の使用人等がその手続を行う権限を
当該法人の代表者から委任されていることを証明し、その社員等が手続を
行うことができるようになることは、「デジタルファースト」の実現に
資するものです。
本法律は、法人の代表者等が使用人等に代理権を与えた旨を表示する電磁的
記録である「電子委任状」の普及を促進するための基本的な指針について
定めるとともに、電子委任状取扱業務の認定の制度を設けるものです。
＜法律上の定義＞
「電子委任状」
法人の代表者等が使用人等に代理権を与えた旨を表示する電磁的記録をいう。
「電子委任状取扱業務」
代理権授与を表示する目的で、法人等の委託を受けて、電子委任状を保管し、
関係者に対し、当該電子委任状を提示し、又は提出する業務をいう。
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【電子委任状】利用できるシステムには何がありますか？ |
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2024年4月現在、以下のシステムが対応しております。
2020年1月より
・国税電子申告・納税システム（e-Tax） （詳細はこちらを参照ください。）
2021年3月より
・地方税ポータルシステム（eLTAX） （詳細はこちらを参照ください。）
2021年5月より
・調達ポータル、政府電子調達（GEPS）
上記以外のシステムは対応しておりません。
今後、電子委任状に対応するシステムが追加された際は
随時当ウェブサイトにてご案内いたします。
なお、これまで発行した電子委任状が格納されていない電子証明書は、
電子委任状への対応後も従来どおりの方法で利用頂けます。
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【電子委任状】内容に変更があった際の対応方法 |
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名義人の変更や会社名・登記面住所の変更と同様に、
新たな申込と当該電子委任状の失効申請を実施してください。
なお、代表者変更につきましては総務省が発行している『電子委任状の普及を促進するための基本的な指針』P56～57にて以下のように記載されており、
弊社も準じております。
＜～抜粋～＞
一般に、法人の代表者としての立場で行った法律行為の効果は、法人自体に帰属し、
法人代表者個人に帰属するわけではない。したがって、ひとたび法人の代表者から
使用人等に対して有効に委任（代理権の授与）が行われていれば、当該代表者が
退任したとしても、当該委任は法人と使用人等との間で引き続き有効である。
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【電子委任状】名義人が代表者の場合、委任状は不要ですか |
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名義人が代表者本人の場合は、電子委任状の格納は不要です。
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【電子委任状】電子委任状のみを後から追加することはできますか |
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ICカード発行後に電子委任状を追加することは出来かねます。
【ご注意】
2021年12月現在、国税（e-Tax）と政府電子調達（GEPS）については電子委任状の格納有無に関わらず、従来通りの方法にて委任権限を付与する事が可能です。
地方税（eLTAX）については委任状を設定されたICカードは委任権限がない申告に対してご利用頂けません。ご注意ください。
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