倒産速報記事

中小企業信用機構株式会社

ジャスダック上場、事業者向け貸金業
日本振興銀行関連企業倒産4社目
民事再生法の適用を申請
TDB企業コード:810018280

「東京」 ジャスダック上場で保証業務を主力に、手形割引、保証人付き無担保貸付および有担保貸付業務を手がける中小企業信用機構(株)(資本金14億2638万7000円、墨田区両国1-10-7、代表田中謙吏氏、従業員39名)は、1月25日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、監督命令と保全命令を受けた。

 申請代理人は、加藤寛史弁護士(中央区八重洲2-8-7、電話03-3273-2600)ほか7名。監督委員は、渡邊顯弁護士(港区虎ノ門4-3-1、電話03-5405-4080)が選任されている。

 当社は、1972年(昭和47年)5月創業、74年(昭和49年)3月に法人改組。北九州市に本店を置く事業者向け貸金業者として、九州地区を中心に中国地区にも店舗を展開。99年10月に日本証券業協会(現・ジャスダック証券取引所)に株式を店頭登録し、翌2000年3月期の年収入高は約20億4700万円を計上していた。その後は、景気低迷による資金需要の減少などから収入は落ち込み、2005年3月期の年収入高は約12億8600万円にとどまり、同年12月に(株)ニッシン(現・NISグループ(株))によるTOB(株式公開買付)により、同社の連結子会社となってリストラや業務提携を推進。不動産担保ローンで収入を伸ばし、2007年3月期の年収入高は約24億9300万円を計上していた。

 貸倒れ関連費用や利息返還関連費用などから2006年3月期より2008年8月期(同期より決算期変更)までの4期連続で当期純損失を計上。2007年12月施行の改正貸金業法の影響もあり事業の再構築を図るため、2008年3月に日本振興銀行などからの出資を得て、4月に保証事業を本格稼動して融資事業から保証事業へ転換。7月1日に(株)アプレックより現商号へ変更し、中小企業振興ネットワークに加盟していた。

 しかし、当社の保証事業における主な保証受託先である日本振興銀行が、2010年5月に金融庁より行政処分を受け、その後9月10日に民事再生法の適用を申請。同行株式9375株(簿価18億5360万円)を保有していたため、株式100%の評価減の実行により、2010年8月期末の決算で債務超過に陥ることとなった。債務超過を解消すべく、第三者割当増資を検討するなど資本政策を進めていたものの、実現に至らず、今回の措置となった。

 負債は2010年8月末時点で約90億300万円。

 なお、1月27日午後2時から、財団法人日本教育会館(一橋ホール)にて、債権者説明会が開催される予定。

 2011年に入ってからの上場企業の倒産は初めて。

 日本振興銀行関連では、(株)ラ・パルレ(10月、民事再生法)、中小企業保証機構(株)(10月、民事再生法)、カーフートライテック(株)(1月、破産)に続いて4社目。

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