レポート円安による企業業績への影響調査（茨城県）

はじめに

資源高や原材料高が続くなか、2021年後半から急速に円安が進んでいる。2022年7月14日には1ドル＝139円台まで円安が進行。その後、米国の景気後退懸念などからドルを売って円を買う動きが一時的に広がったものの、再び円安の動きが強まり8月16日には7月28日以来の136円台をつけている。さらに、各国との貿易額やインフレ率を加味した実質実効為替レートは、固定為替レート制度だった1971年以来となる円安水準を記録した。また、企業の想定レートと実勢レートの乖離がみられるなかで、円安にともなう企業業績への影響が懸念される。

そこで帝国データバンクは、円安による企業業績への影響について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2022年7月調査とともに行った。

■調査期間は2022年7月15日～31日、調査対象は茨城県内企業357社で、有効回答企業数は158社（回答率44.3％）

調査結果

1.   円安が自社業績に「マイナス」と考える茨城県内の企業は64.5％と6割超。なかでも、「卸売」（75.9％）、「建設」（75.0％）、「運輸・倉庫」（71.4％）は、7割を超える企業が業績にマイナスの影響があると見込む
2.   「マイナス」の理由では、「燃料・エネルギー価格の上昇でコスト負担が増えた」が82.4％でトップ。さらに「原材料価格の上昇でコスト負担が増えた」（75.5％）も7割台で続き、上位2項目がマイナス理由として突出