人手不足に対する愛知県企業の動向調査

はじめに

2019年4月に働き方改革法が施行され、今後も長時間労働の是正や生産性の向上に取り組む機運の高まりが予想される。ところが、人手不足はこうした取り組みにマイナスの影響を与える可能性がある。有効求人倍率の上昇や失業率の低下など労働市場の需給はひっ迫しており、人手不足に伴う人件費の上昇などコスト負担の増加は企業活動に悪影響を及ぼしている。一方で、就業機会の拡大は、求職者にとっては好材料となっている。

帝国データバンク名古屋支店は人手不足に対する愛知県企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2019年4月調査とともに行った。

■調査期間は2019年4月15日～30日、調査対象は愛知県の1383社で有効回答企業数は548社（回答率39.6％）、全国は2万3174社で、有効回答企業数は9775社（回答率42.2％）。

調査結果

1.   正社員が「不足している」と回答した愛知県企業は49.5％、全国（50.3％）を0.8ポイント下回った。また、1年前（2018年4月）からは1.3ポイント減少した。都道府県別では、大都市では東京が52.6％、大阪が48.9％。東海地区では、岐阜が51.9％、三重が52.9％、静岡が45.8％。
2.   非正社員が「不足している」と回答した愛知県企業は32.0％で全国（31.8％）を0.2ポイント上回った。また、1年前（2018年4月）からは2.6ポイント増加した。都道府県別では大都市では東京が31.3％、大阪が29.3％。東海地区では、岐阜が31.8％、三重が36.8％、静岡が27.9％。
3.   業界別では、正社員の「不足」は「運輸・倉庫」（76.7％）が最も高く7割を超えた。「サービス」（60.0％）が6割台で、「建設」（57.6％）が続いた。一方、非正社員の「不足」は「運輸・倉庫」（65.2％）がトップ。次いで、「小売」（44.4％）、「サービス」（39.1％）の順となった。
4.   規模別にみると、正社員では「大企業」が59.1％と過半数を超え、「中小企業」が46.6％、「小規模企業」が42.3％となった。非正社員では「大企業」が32.4％、「中小企業」が31.8％、「小規模企業」が32.7％となった。