景気DI | 前月比 | 今月の特徴 |
|---|---|---|
43.3 | -0.5 | 改善と悪化を繰り返し不安定 |
概況
2月の景気DIは3カ月ぶりに悪化を示し、底堅い景況感とは言いにくい様子だ。それでも県別順位は17位と上位に位置している。企業からの声を拾うと、「一般消費は弱含みだ。物価高に伴う買い控えが大きい」（小売）、「人手不足は深刻だ。特にエンジニアが不足しており、受注はあるのに仕事をこなせないジレンマがある」（サービス）など、社会問題が中小企業の経営に大きく影響しているようだ。懸念材料が山積している認識があるからこそ、景況感も安定しない部分は否めず、今後も企業動向に注視が必要だろう。
景気DI
2月の景気DIは43.３と前月比では悪化となった。短いスパンで改善と悪化を繰り返す不安定な状態が続いている。ただし、県別順位は17位と深刻とまでは言えない。物価高、人手不足など様々な不安要素に取り囲まれ、一般消費につながらない様子も窺え、しばらくは不安定感が続くと見て良いだろう。
規模別DI
「大企業」47.7（前月46.4）、「中小企業」42.5（同43.1）、「小規模企業」40.9（同43.1）と、回答全体の85％を占める中小零細規模の悪化が全体を下振れさせている。大企業は企業体力があるため、人員確保でも優位に立っており、価格転嫁も進んでいる面が大きい。中小の環境改善が大きな課題。
業界別DI
『サービス』47.6、『建設』47.0が引き続き牽引役となっている。一方、『小売』35.9、『製造』40.9などが低調で、業界間格差も広がっている。物価高に伴う価格転嫁や、2024年問題の人員確保などで優劣がはっきり分かれている印象を受ける。小規模企業の不遇が業界ごとの格差につながっているようだ。
先行き見通しDI
「3カ月後」44.6（前月45.3）、「6カ月後」44.9（同45.5）、「1年後」44.7（同44.5）と、特に短い期間での改善は見込めない様子だ。トランプ関税や円高に伴う輸出業者の収益悪化が結果的に国内経済にも影響を及ぼすという認識も強い。住宅ローン金利の上昇など消費への悪影響も懸念されている。