はじめに
人口減少、超低金利の長期化による収益環境の悪化など金融機関は厳しい経営環境が続くなか、地方銀行を中心に再編の動きが活発化している。2023年6月には、地方銀行でトップクラスの規模を有する横浜銀行が神奈川銀行を完全子会社化し、首都圏で初の「1県1行」体制へと移行した。当地区でも、2025年1月には愛知銀行と中京銀行が合併し、「あいち銀行」が発足する予定だ。
コロナ禍で疲弊した中小企業への対応が、資金繰り支援から再編・再生へと軸足が移りつつあるなかで、地域金融機関に求められる役割は経営の様々な場面で増している。
帝国データバンク名古屋支店は、2023年10月末時点の企業概要データベース「COSMOS2」(約147万社収録、特殊法人・個人事業主含む)から愛知県内の約7万4000社を対象に県内企業のメインバンク調査を行った。
■愛知県企業がメインバンクとして認識している金融機関(1行のみ)を抽出。一企業に複数のメインがあるケースでは、各企業が最上位として認識している金融機関をメインバンクとした。本調査の数値は「取引社数」であり、「融資金額」を基にした調査ではなく、県内企業への融資シェアを直接に反映したものではない。また、各金融機関がメインとして認識する実数と異なる場合がある
調査結果
- ・ 愛知県内企業のうち、各企業がメインバンクとして認識している金融機関のトップは三菱UFJ銀行(シェア19.90%)となった。次いで、地元第二地銀の名古屋銀行(同10.96%)、3位は愛知銀行(同8.16%)。
以下30位までには、愛知県に本店を置く地銀、信金が大半を占めており、地元に密着した金融機関の強みが表れている。
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