鳥取県　2016年 企業の休廃業・解散動向調査

はじめに

2012年12月に第二次安倍内閣が発足して以降、アベノミクス効果で、円安進行により輸出関連を主体に企業業績が回復したほか、株価も上昇してきた。国内では公共投資の増加により建設業界も持ち直しの動きが続いてきたほか、消費税率8％導入前の駆け込み需要が内需を牽引し、反動減はインバウンド消費が下支えするなど、当時に比べて経済環境は好転している。また、2013年3月に中小企業金融円滑化法が終了した後も、資金繰りに苦しむ中小企業に対する返済猶予は継続され、倒産は抑制傾向が続いている。しかし、その一方で、企業間格差が広がる中で業績が好転せず、代表者が高齢で後継者が不在のため事業の継続が難しい企業も多く存在する。

そこで、帝国データバンク鳥取支店では、企業概要データベース「COSMOS2」（146万社収録）から削除されたデータを収録したファイル（「削除ファイル」）を用いて、鳥取県で2007年～2016年に休廃業、解散などに至った事業者（法人・個人含む）を集計した。

■「休廃業・解散」は、企業の活動停止が確認できた企業の中で、倒産（任意整理、法的整理）に分類されないケース

■「休廃業」とは、企業活動を停止している状態を指す。「倒産」とは異なり、官公庁等に「廃業届」を提出して企業活動を終えるケースなど、資産が負債を上回っている状態で企業活動を停止することが前提。ただし、負債が資産を上回っている疑いのある企業や、いわゆる夜逃げ状態にあり、「倒産」と断定できない企業を含む

■「解散」とは、企業が解散した場合を指す。主に、商業登記簿などで解散が確認されたケースが該当する

調査結果

1. 鳥取県の2016年の休廃業・解散件数は152件。2016年の倒産件数（32件）の「4.75倍」に
2. 種類別、「休廃業」（91件）が6.2％減少。「解散」（61件）も3.2％減少
3. 業種別、8業種中5業種で前年を下回る。「建設業」が最多の49件
4. 都道府県別、「休廃業・解散」件数の減少率は全国で12番目
5. 代表者の年齢別、「60歳以上」が5年連続で7割超。高齢化・後継者不在が事業停止の背景に