レポート第8回栃木県内企業のメーンバンク実態調査

はじめに

2017年10月29日の日本経済新聞で、3メガバンクの大規模な構造改革（リストラクチャリング）の実施に関わる記事がリリースされ、経済界に衝撃が走った。業務削減規模は実に3万2000人分だという。金融庁は「本業での赤字が続くなどビジネスモデルの維持可能性に問題のある金融機関が増加している」ことを認めており、業界再編の波は更に加速しそうだ。その中で、金融機関は生き残りをかけた新たな施策や業務改善を強いられることとなる。県内においても、2016年10月に「めぶきフィナンシャルグループ」が誕生し、地域経済を支える新たな柱となった。金融業界の動向は、目を離せない状況が続いていると云えよう。

そこで、帝国データバンク宇都宮支店は、2017年10月末時点の企業概要ファイル「COSMOS2」に収録されている企業（147万社）から、栃木県内の企業（2万1950社）がメーンバンクと認識している金融機関について抽出し、企業と金融機関の取引実態について調査集計した。

なお、調査対象は全業種全法人で、個人経営も含む。栃木県内においての同調査は前回2016年12月に続き8回目。

■本調査は「COSMOS2」に収録されている企業のデータであるため、各金融機関がメーンとして取引している実数とは異なる。また、一企業に複数のメーンがあるケースでは、企業が最上位として認識している金融機関のみを集計した

調査結果

1. 県内各企業がメーンバンクとして認識している金融機関で最も多かったのは足利銀行で、10,379社となり構成比47.3％と、引き続き圧倒的に高いシェアを維持している。めぶきフィナンシャルグループ（足利・常陽）としては、10,756社、シェア49.0％であった。
2. 2位は栃木銀行で5,265社、構成比24.0％、3位は群馬銀行で874社、構成比4.0％となった。以下、足利小山信金が4位、栃木信金5位と続いている。上位行に順位の変動はなかった。
3. 足利・栃木の地元2行で、構成比の合計は71.3％と前年調査時より拡大傾向を示している。
4. 業種別では、全ての業種にて1位・足利銀行、2位・栃木銀行となった。