レポート北海道・道北企業の人材に関するアンケート調査

はじめに

中小企業にとって「過剰債務」と「仕入れ費用高騰」という大きな問題が浮かび上がってきている。新型コロナ対応融資は幅広く浸透したうえ、売り上げが落ち込んだ結果、売上高に対する借入金が高水準となる企業が増え、また、仕入れ価格の値上がり分を販売価格に十分に転嫁できないという問題も深刻化している。このような問題は、付加価値重視の経営を加速化させるであろう。今後は価格に敏感な消費者に魅力ある商品やサービスを生み出せなければ、淘汰される可能性が高い。このため、付加価値を生み出す人材をどれだけ確保できるかが企業の生き残る条件となり、人材戦略（採用や人材育成等）が企業経営にとってさらに重要となってきていると言える。

そこで、帝国データバンク旭川支店では、従業員の充足度や人材育成方法など企業の人材に関するアンケート調査（複数項目から選択、一部複数回答可）を実施した。

■調査方法は北海道・道北地域（上川・宗谷・留萌・空知）に本社を置く、主要企業（全業種、従業員10人以上、売上高上位1000社）を対象とした郵送による調査
■調査期間は2022年9月5日～10月7日、調査対象は1000社で、有効回答企業数は274社（回答率27.4％）

調査結果

1.   自社の景況感について、「変わらない」は52.6％と過半数を占めた。次いで「悪い」が27.7％となり、「良い」の17.5％を10.2ポイント上回り、悲観的な見方をする企業が比較的多い
2.   従業員の充足度について、「不足している」が75.5％と7割を超える
3.   人手不足による悪影響について、「需要に対応できない」や「技術・スキル・ノウハウの引き継ぎが困難」が4割を超える
4.   従業員の採用方法について、「ハローワークに登録」が9割近くで最多、「就職サイトに登録」47.8％、「自社ホームページで募集」38.3％と続く
5.   2023年度の採用予定について、「採用なし」が19.3％となり、5社に1社近くが採用予定なし
6.   人材育成方法について、「職場内（自社で実施）」が89.4％、「職場外（外部業者利用）」25.2％、「職場内（外部業者利用）」9.5％となり、OJTを重視していることがわかる
7.   採用後の関心や心配事では、「コミュニケーション・メンタルの不調」が67.5％
8.   教育（人材育成）が必要な層では、「若手層」が60.6％「リーダー層」が54.7％、「幹部／幹部候補層」39.4％などとなり、若手、中堅に対する教育の必要性を感じている
9.   人事評価制度の運用について、「運用している」が35.0％と3割を超えた一方で、「制度なし」は36.5％と3社に1社は評価制度自体を構築していない