レポート女性登用に対する栃木県内企業の意識調査（2024年）

はじめに

8月30日に弊社がリリースした「人手不足に対する栃木県内企業の意識調査（2024年7月）」によれば、県内で正社員が不足しているとする企業は50.3％と過半数に達しており、人手不足が深刻な社会問題となっている。転職ニーズも含めて大手企業が労働市場を席巻する状況にあり、今やフレッシュな若手社員が地方の中小企業に就職するケースは希といっても過言ではないだろう。将来の生産年齢人口の急激な減少を踏まえれば、「女性」「高齢者」「外国人」の登用は必要不可欠になってくるのも必然であろう。こういった方々の社会進出がなければ、次のステップである管理職登用もできないわけで、まずはスタッフの確保が大命題と言える。特に潜在するボリュームを考えると、女性の登用は経済界の活性化に大きな意味があると考えられる。

そこで、帝国データバンク宇都宮支店では、栃木県内企業の女性登用に対する意見を集約した。この調査は、2013年以降毎年定点観測を実施しており、今回が12回目である。

• 調査期間は2024年7月18日～7月31日、調査対象は県内企業380社で、有効回答企業数144社（回答率37.9％）。

調査結果（要旨）

1. 栃木県内企業における女性管理職（課長相当職以上）の割合は、平均10.7％と前年比で0.5ポイント減少した。「女性管理職30％」以上という企業は9.0％と、一進一退の状況が続いている。業界別では『不動産』40.0％、『サービス』14.3％、『小売』12.5％などが高く、一方で『運輸･倉庫』は5.0％と業界格差は大きい。また、「大企業」7.4％に対し、「中小企業」では11.5％、「小規模企業」では16.1％と、事業規模が小さい企業の方が登用は盛んであることも分かった。
2. 女性役員については、平均14.4％（前年17.4％）と減少し、「女性役員ゼロ」の企業は46.5％にのぼり、一進一退の状況は変わっていないようだ。総体的に役員は未だ圧倒的に男性主導の色彩が強い企業が多い。
3. 女性の活躍推進のために行っていることは、「性別に関わらず成果で評価」が54.2％でトップ、以下、「性別に関わらず配置･配属」（43.8％）、「時短勤務の対応」および「就業時間の柔軟化」（各27.1％）などが上位を占めた。評価や配置などで男女平等に重点を置く企業が多い。
4. 女性管理職の割合が上昇しない要因や課題を尋ねると、「女性従業員の家庭と仕事の両立がしにくい」が54.9％でトップ、以下、「女性従業員が昇進を望まない」（41.0％）、「候補者がいない」（39.6％）などの意見が上位を占めた。実際のハードルは高いと認識している企業が多いようだ。

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