はじめに
これまで、日本経済は、主にオーナー企業によって下支えされ、繁栄を続けてきた。 カリスマ性を持つオーナーによる迅速な意思決定や、一族の数世代にわたる長期的な視点での経営など多数のメリットをオーナー企業は持っている。
一方で散見される「お家騒動」報道では、オーナーの独断による判断ミスや誤った経営方針などが取りざたされた場合、企業価値の毀損が避けられず、企業存続において致命傷となる恐れも生じている。
また、団塊の世代が70歳を迎える「2017年問題」を目前に控え、後継者問題については、オーナー企業にとって喫緊に解決すべき問題と言えよう。
帝国データバンクでは,青森県のオーナー企業について業種別、年商規模別、後継者の有無別などの視点から分析を行った。
今回の調査では、信用報告書ファイル(CCR)と企業概要データベース「COSMOS2」をもとに、代表者名と筆頭株主が確認できた約56万社の中から、青森県の企業約4600社を対象に、代表者名と筆頭株主名が一致した企業をオーナー企業として定義した。対象は株式会社及び特例有限会社。
■オーナー率は全体(約56万社と約4600社)に占めるオーナー企業の割合
調査結果
- オーナー企業のうち、「建設業」が最多の1360社。全体でも29.5%。
- 年商規模が小さいほどオーナー企業の比率が高い。
- オーナー企業で後継者が「いる」は42.0%(1622社)、「いない」は58.0%(2238社)
- 東北地方では約8割がオーナー企業。次いで四国、中国などの地方の割合が高い。
- 外部招聘や買収で就任した社長の企業に比べると、「創業者」「同族継承」の企業では後継者が「いる」比率が高い。
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