近畿地区・人手不足に対する企業の動向調査（2026年4月）

SUMMARY

正社員の人手不足を感じている近畿企業の割合は、2026年4月時点で47.5％、非正社員では25.0％となった。業界別では、正社員・非正社員ともに『運輸・倉庫』がトップとなり、前年同月との比較でもいずれも大幅増となった。このほか、正社員では『建設』や『サービス』が高く、非正社員では『小売』や『サービス』が上位となり、労働集約型の産業ほど人手が不足している。

※帝国データバンク大阪支社は、「雇用過不足」に関するアンケート調査を実施した。なお、雇用の過不足状況に関する動向調査は2006年5月より毎月実施し、今回は2026年4月の結果をもとに取りまとめた

• 調査期間：2026年4月16日～4月30日（インターネット調査）
• 調査対象：近畿2府4県に本社を置く企業3,421社、有効回答企業数は1,625社（回答率47.5％）

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