中国地方・福利厚生に関する企業の実態調査

SUMMARY

中国地方の企業において、法定福利を除く『福利厚生を充実させる予定』の企業は49.1％で、5割近くにのぼった。規模別にみると、「中小企業」では「大企業」と比べて低い結果となった。原材料費や人件費など各種コストの増加が続くなか、制度設計や運用にかかるコスト負担やリソースの不足が、特に中小企業において大きな障壁となっており、「導入したいが余裕がない」との声が多く聞かれた。一方、「フレックスタイム」「時差出勤」「在宅勤務」など働き方の多様化に対応する姿勢もうかがえた。

※帝国データバンクでは、福利厚生に関する企業の実態調査を実施し、広島支店で中国地方に本社を置く企業の結果を集計・分析した。

• 調査期間：2025年9月16日～9月30日
• 調査対象：中国地方1998社で、有効回答企業数は701社（回答率35.1％）

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