新潟県・価格転嫁に関する実態調査（2025年7月）

SUMMARY

帝国データバンク新潟支店では、「企業がコスト上昇をどの程度販売価格に上乗せできたか」を示す価格転嫁率を定点観測しており、今回の調査で価格転嫁率は４３．５％だった。前回調査（２０２５年２月）から１．０ポイントの改善となっている。コスト上昇分を『多少なりとも価格転嫁できている』との回答も７７．９％と１．９ポイントの改善。もっとも、「１０割すべて転嫁」は３．７％に過ぎない。コスト要因のうち、特にエネルギーコストや人件費の上昇分に対して価格転嫁が進んでいない。

※株式会社帝国データバンク新潟支店は、新潟県475社を対象に、「価格転嫁」に関するアンケート調査を実施した。

• 調査期間：2025年7月17日～7月31日（インターネット調査）
• 調査対象：新潟県475社、有効回答企業数は244社（回答率51.4％）

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