レポート

広島県・事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査(2025年)

「策定の意向あり」 5年連続で5割に届かず 自然災害が最大のリスク ~西日本豪雨災害から7年、「策定していない」が「策定の意向あり」を 4年連続で下回る~

SUMMARY

広島県の企業において、事業継続計画(BCP)を「既に策定している」「現在、策定中」「策定を検討している」の3つをあわせた『策定の意向あり』の割合は47.3%となった。

5年連続で半数を下回り、ほぼ横ばいの状況となっている。一方、「策定していない」は44.9%となり、4年連続で『策定の意向あり』を下回った。事業の継続が困難になると想定されるリスクとしては、「自然災害(地震、風水害、噴火、干ばつなど)」が66.1%で突出して高かった。また、事業中断リスクへの備えでは、「従業員の安否確認手段の整備」が62.8%で最も高かった。

※帝国データバンクでは 、2025 年の事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査を実施し、 広島支店で広島県に本社を置く企業の結果を集計・分析した。

  • 調査期間は 2025 年 5 月 19 日~5 月 31 日( インターネ ット調査)
  • 調査対象は 680 社で、有効回答企業数は 256 社(回答率 37.6%)

詳細は以下のPDFをご覧ください

20250701_広島県・事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査(2025年)

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