レポート価格転嫁に関する実態調査（千葉県・2024年7月）

はじめに

中小企業庁は8月2日、受注側の中小企業の立場で価格交渉のしやすさや価格転嫁の現状についての評価を、発注側企業ごとに公開した。評価の低い企業に対して、大臣名で指導や助言を実施していくなど、政府全体で価格転嫁の促進を後押ししている。

一方で、企業にとっては原材料価格やエネルギー価格の高止まり、最低賃金の引き上げに伴う人件費の負担増など、取り巻く環境は厳しい状況が続いている。コストの上昇分すべてを商品・サービスへ転嫁することが望ましいと分かっていても、国内消費の動向などに鑑みると、慎重な姿勢を取らざるを得ないという声も多い。

帝国データバンクは、現在の価格転嫁に関する企業の見解を調査した。本調査は、TDB景気動向調査2024年7月調査とともに行った。

• 調査期間は2024年7月18日～31日、調査対象は全国2万7191社、千葉県766社で、有効回答企業数は全国1万1282社（回答率41.5％）、千葉県324社（同42.3％）

調査結果（要旨）

1. 自社の主な商品・サービスにおいて、コストの上昇分を『多少なりとも価格転嫁できている』県内企業は79.6％（全国78.4％）と、8割近くにのぼった。「価格転嫁率 」は47.6％となり、前回調査（2024年2月）より4.9ポイント上昇したが、依然として5割以上を企業が負担している
2. 『多少なりとも価格転嫁できている』の比率は、企業規模別では、「大企業」が72.5％、「中小企業」が80.6％。業界別では、「製造」（91.8％）、「不動産」（84.6％）、「卸売」（84.3％）、「建設」（78.8％）、「サービス」（76.2％）などと続いた

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