レポート【GX政策担当者に聞く】経済産業省　産業技術環境局　環境経済室　インタビュー

2023年5月、日本政府が掲げるグリーントランスフォーメーション（GX）推進に向けて、ふたつの重要な関連法が成立した。カーボンプライシングやGX 経済移行債を含む「GX 推進法」と、再生可能エネルギーの導入促進や、原発の活用などを規定する「GX 脱炭素電源法」である。いずれも今後の日本の産業構造や将来の経済成長に関わる法律として、大きな注目を集めている。

環境分野における中小企業政策を担当する、経済産業省 産業技術環境局 環境経済室 企画官の内野泰明氏に、GX 推進法の背景やカーボンニュートラル実現に向けた政策について聞いた。

－ GX 推進法について、成立までの背景をお聞かせください

世界的なトレンドとして、各国・各地域でカーボンニュートラルに向けた大規模投資が加速しています。国際的な競争力を維持向上させるためには、国・金融・産業界のそれぞれで、気候変動対策に対する総合的な戦略が必要です。

日本のエネルギー政策において、「エネルギーの安定供給・確保」は重要なテーマとして位置づけられてきましたが、日本のエネルギー自給率は11％（2020年）と低いままです。ここにきてウクライナ情勢もあり、化石燃料を海外に依存しているリスクが顕在化していることから、エネルギー需給の構造改革を加速させる必要があります。そのため2023年２月の「GX 実現に向けた基本方針」閣議決定に続き、推進するための法律としてGX 推進法が制定されました。