「健康経営」は、いま注目されている「人的資本経営」や「働き方改革」につながる中小企業の課題解決のひとつの切り口として、企業の関心が高まっている。経済産業省の「健康経営優良法人認定制度」においても、認定取得企業数が急増している。
帝国データバンクが健康経営優良法人の認定取得企業（中小規模法人部門）を対象に行ったアンケート（2023年10月実施）では、約38％の中小企業が認定取得にあたって「保険会社（生損保）の支援サービスを活用」したという結果が出た。
保険会社において、実際にどのような支援活動が行われているのか。生命保険業界の中で、中小企業マーケットに強みをもつ大同生命保険株式会社で、健康経営の普及推進に携わる各氏に活動内容を聞いた。
日本の雇用全体の7割を占める中小企業、「健康経営」の早期普及が必要
―貴社が「健康経営」普及に向けて支援を開始された時期や経緯をお聞かせください
2016年に経済産業省による健康経営優良法人の認定制度が創設されるなどの動きがあり、当社はそのタイミングで「DAIDO KENCO アクション」と称して健康経営の普及・推進の取組みを開始しています。
日本では中小企業の従業員が雇用全体の7割を占めています。採用環境が厳しい中で、従業員に万が一のことがあったときのリスクは大企業に比べて当然ながら大きく、経営に与える影響も大きくなります。
したがって、中小零細企業にこそ、健康経営の早期の普及が求められると考えています。