レポート【IPO支援企業に聞く】野村證券（株） 公開引受部インタビュー［前編］

2023年は5月に新型コロナ感染症の感染症法上での分類が5類に移行し、各種の行動制限が解除された。社会経済活動がおおむね正常化したことで、企業業績や株価は回復が見られ、国内IPOでは環境の回復から前年（91社）を上回る96社の企業が新規上場を果たすなど、堅調さを見せた。

2024年に入り、日銀の金融政策の転換や急速な円安進行など日本経済をめぐる環境が大きく変化するなかで、株式市場においても時代をけん引する新しいサービスや社会変革をもたらす企業の登場が期待されている。

野村證券株式会社の公開引受部次長、多田寛之氏に、2023年のIPO を振り返りその特徴や注目点のほか、2024年の動向やIPOを目指す企業がいま取り組むべき課題について聞いた。「前編」「後編」で紹介する。

2023年は国内IPOは堅調に推移、オファリングサイズが回復

―2023年の社会経済情勢を踏まえて、96件という件数はどうご覧になりますか

IPO Indexは、東証グロ―ス市場250指数（以下、東証グロース指数）の動向と比較的連動しますが、昨年は、米国長期金利が上昇する中で、その影響が顕著に出た1年でした。

2月から3月にかけては、シリコンバレーバンク（米）の破綻やクレディ・スイスの経営危機およびそれに対するUBSによる買収など、欧米での金融不安が浮上し、やや不安な出足でしたが、6月頃まで米国10年債金利は比較的落ち着いて推移し、国内IPOも堅調でした。

しかし、東証の求める「資本コストや株価を意識した経営」の公表などを機として大型のバリュー株に投資家資金が集まりやすくなった一方で、年後半にかけて米国金利が上昇した影響を受ける形で、東証グロース指数が下がり、11月にはボトム（底）となりました。IPO Indexも同様に影響を受け、投資家センチメント急速に悪化する中で、例年上場ラッシュとなる12月はIPO件数が意外と少ない年となりました。