日昭興産株式会社

「大阪」　日昭興産（株）（資本金1000万円、東大阪市旭町2-2、代表西尾健二氏）は10月31日大阪地裁に自己破産を申請し、11月14日に破産手続き開始決定を受けた。

　破産管財人は柴田昭久弁護士（大阪市中央区北浜3-6-13日土地淀屋橋ビル、弁護士法人淀屋橋・山上合同、電話06-6202-0877）が選任されている。

　当社は、1968年（昭和43年）12月創業、73年（昭和48年）7月法人改組。東大阪市を中心に戸建住宅の開発・分譲を手掛け、一部土地販売や不動産賃貸も行なっていた。一般顧客を対象に中小規模の開発を手掛け89年1月期は年売上高約40億900万円を計上していた。

　またバブル期には積極的な不動産投資により東大阪市内にオフィスビルを多数保有していたが、バブル崩壊の影響により不採算物件を抱えることとなり業況は低迷。不動産購入資金を金融機関からの借入で賄っていたことにより毎期大幅な赤字を計上し、財務面も大幅な債務超過の状態が続いていた。近年は本業である戸建住宅の開発分譲を停止、所有不動産の売却や賃貸収入による金融債務の返済のみを行なってきたが、ここに来て所有不動産が差し押さえられたことなどから事業継続を断念し、今回の措置となった。

　負債は保証債務の約160億円を含む約417億円。