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ビッグデータ分析の事例6 日本企業の国際化

進むチャイナプラスワン傾向

本レポートは、海外に拠点をもつ日本企業がいかなる特徴を有しているかを、機械金属5業種(金属製品、一般機械器具、電気機械器具、輸送機械、精密機械)を対象として、2012年9月時点の帝国データバンクのデータベースを元に分析しました。
ここでいう海外とは、データの制約から、ASEAN+中国・インドの一部地域(中国、タイ、韓国、台湾、シンガポール、ベトナム、マレーシア、インドネシア、フィリピン、インド)です。1つでも海外に拠点がある場合を拠点ありとして、海外進出の実態を明らかにしました。



調査結果

  1. 1 全産業の21,266企業のうち、49.4%が中国のみに拠点を持つ(拠点数が1)。
  2. 2 全産業の21,266企業のうち、約50%が中国以外のASEAN+2+インドに拠点を持つ。
  3. 3 拠点数2の企業は、全産業の21.8%に留まっている。
  4. 4 チャイナプラスワンの拠点国数の内訳としてはタイがもっとも多い。
    ※韓国が406社、台湾が383社、ベトナムが240社、シンガポールが205社、マレーシアが135社、インドネシアが122社、フィリピンが99社、インドが78社であった。
  5. 5 チャイナプラスツーとしては、中国+韓国+台湾が最も多い。
    ※中国+タイの組み合わせに着目すると、拠点国・地域数3では、+インドネシアが59、+ベトナムが58、+台湾が55となっている。

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