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ビッグデータ分析の事例5 長期取引関係が地域内企業の取引関係に及ぼす影響についての一考察

長期取引は一部産業において負の影響

日本の企業間研究では、長期継続的な取引関係は重要なテーマの一つとして取り上げられてきました。この研究は90年代後半のものであり、海外生産化が進展し、国内製造業において企業間の取引関係も大きく変化している現在、このような企業間の長期取引関係も大きく変化していることが予想されます。

従来の研究では、「長期的」ということをデータ化することが難しいことから実証研究が中心でしたが、今回は取引が継続されている企業群(1993年からではあるが)の分析を行い、そこでの業績の向上と取引関係に焦点を当て、帝国データバンク(TDB)の保有する、企業概要データベース「COSMOS2」(以下、C2データ)を用いて、1993年以降の長野県諏訪地域に立地する機械金属関連製造業に着目し、長期継続取引の効果について分析を行いました。特に今回着目する長期継続取引は、セイコー・エプソン、オリンパス、三協精機との間のものです。

※1993年以前については分析可能なデータはないが、筆者がこれまで行ってきた実態調査とつきあわせることで補完を実施。
※今回の結果は、日本全体に当てはまるものではない。



調査結果

  1. 1 1993年以降、長野県諏訪地域の一部機械金属関連産業において、中核大企業との長期的取引関係は、売上に対して有意に負に作用する(一部産業とはいえ、既存研究における長期的取引関係のもたらす影響とは逆の結果)。
  2. 2 一部機械金属関連産業において、特定企業との長期取引では長期的取引の売上に対するメリットを示した(既存研究と整合的な結果)。

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