TDB×TRANBI連携サービス利用規約



本規約は、株式会社帝国データバンク(以下「TDB」といいます。)が提供するTDB×TRANBI連携サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用に関する基本事項について定めるものです。本サービスを利用する会員は、本規約のすべての記載事項について同意したものとみなします。



第1章 総則

第1条(本規約の適用)

TDBは本規約に基づき本サービスを提供し、会員は本規約に従って本サービスを利用するものとします。

2. 本サービスのコンテンツについて、別途利用規約その他利用条件の定め(以下「個別規約」といいます。)がある場合、本規約に加えて当該個別規約を遵守するものとします。

3.本規約と個別規約の内容が抵触するときは、個別規約の規定が本規約の規定に優先して適用されるものとします。



第2条(用語の定義)

本規約においては、次の各号に掲げる用語は当該各号に定める意味で用いるものとします。

(1)会員
TDBに本サービス利用の意思表示後、必要な審査・手続きを経てTDBと契約し、本サービスを利用する者

(2)利用契約
本規約に基づきTDBと各会員との間で締結される本サービスの利用に関する契約

(3)コンテンツ
TDBが本サービスで提供するCCRおよびその他の機能

(4)CCR
会員がコンテンツを利用したことによって出力されたTDBの企業信用調査報告書



第3条(本規約の変更)

TDBはTDBの判断により、本規約の内容を変更することができるものとします。

2.TDBは本規約を変更するときは、30日前までに会員に通知します。

3.会員が、前項に定める本規約の変更の通知を受けた後に本サービスを利用する場合には、変更後の本規約のすべての記載事項について同意したものとみなします。



第4条(サービス内容等)

本サービスは、会員が株式会社トランビ(以下、「トランビ」)が提供するM&Aプラットフォーム(以下、「TRANBI」)を介してTDBのデータベース(COSMOSNET)に接続し、コンテンツからCCRを取得可能とするものです。

2.TDBは、本サービスの内容を新規追加および変更することがあります。

3.会員が本規約第12条で定める禁止事項に抵触する行為をとった場合、TDBは当該会員に提供する本サービスを停止することがあります。



第5条(会員に対する通知)

TDBの会員に対する通知は別途定めない限り、電子メールまたは書面の送付その他TDBが適当と認める方法により行います。

2.TDBの会員に対する通知は、以下の各時点において完了するものとします。

(1)ホームページ掲載の場合
当該通知の内容がホームページ上で閲覧可能となった時点

(2)電子メール・TDBの定めるファイル送信サービスの場合
会員の申し出たメールアドレスに宛てて当該通知に係る電子メールを発信した時点

(3)郵送の場合
TDBが会員の申し出た住所に宛てて当該通知を発送した時点

(4)FAXの場合
TDBが会員の申し出たFAX番号に宛てて当該通知を送信した時点



第6条(変更の届出)

会員は、TDBへの登録事項に変更が生じた場合は、TDB所定の方法により、TDBに対し、速やかに変更内容を届け出るものとします。

2.前項の届出を行わなかったことにより、会員が不利益を被ったとしても、TDBは、一切その責任を負いません。



第2章 利用契約

第7条(利用契約の成立)

トランビから会員に対して本サービスの利用開始の連絡をした時点で利用契約が成立するものとします。



第8条(本サービスの停止)

TDBは以下の各号に該当する場合には、会員に事前に連絡することなく、一時的に本サービスの提供を停止する場合があります。

(1)本サービスのシステムの保守を定期的に、または緊急に行う場合
(2)火災、停電、事故などにより本サービスの提供ができなくなった場合
(3)地震、噴火、洪水、津波などの天災により本サービスの提供ができなくなった場合
(4)戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議などにより本サービスの提供ができなくなった場合
(5)その他、運用上、技術上、TDBが本サービスの一時的な停止を必要と判断した場合



第9条(本サービスの廃止)

TDBは、やむをえない事由が発生した場合には、本サービスの提供を廃止することがあります。
2.本サービスを廃止する場合には、あらかじめ、ホームページにおける告知その他適宜の方法により会員に通知致します。ただし、緊急その他やむをえない事情がある場合はこの限りでありません。



第3章 会員の権利・義務

第10条(知的財産権)

会員は、CCRおよび本サービスに関する一切の著作権、ノウハウその他一切の知的財産権が、TDBに留保されていることを承認するものとします。CCRの複製、貸与、翻訳その他TDBの著作権を侵害する行為は、会員の内部資料としてCCRを複製、加工または翻訳することを除き一切禁止します。



第11条(CCRの利用範囲)

会員は、CCRを、会員の内部利用(同一法人内の役員・従業員(会員が個人事業主である場合には本人および当該事業に従事する従業員。以下併せて「従業者」といいます。)による利用を指します。)のためにのみ使用するものとし、外部への資料持ち出しその他の手段により、CCRの内容を第三者に漏らすことは禁止します。
2.会員は、前条の規定により複製等されたCCRの派生物(以下「加工物」といいます。)について、著作権、ノウハウその他一切の知的財産権および本規約に基づくTDBの権利がTDBに留保されていることを承認するものとします。



第12条(禁止事項)

会員が故意または過失の有無にかかわらず次の行為を行うことは禁止します。
(1)CCRを複製し、またはこれを第三者に開示する、もしくは利用させること。
(2)本サービスを通じて、または本サービスに関連してコンピュータウィルス等、有害なプログラムを使用、または提供する行為、またはそのおそれのある行為。
(3)TDBのデータベースに入力されている情報の改ざんを行うこと。
(4)TDBのサーバに合理的な範囲を超えて、アクセスを集中させ負荷をかけること、検索結果一覧を大量に取得、蓄積し利用することやTDBが承認しないデータ取得を行うこと。
(5)TDBもしくは本サービスの運営を妨げる行為、またはそのおそれのある行為(不正アクセスまたは大量アクセスの結果としてのTDBデータの課金については一切返金に応じないものとします)。
(6)本サービスに対し、予測変換等のために短時間で連続的な検索要求を行うこと。
(7)本サービスの一部または全部をリバースエンジニアリング、逆コンパイル、または逆アセンブル、その他本サービスを解析すること。
(8)TDBもしくは本サービスの信用を毀損する行為、またはそのおそれのある行為。
(9)TDBに対して虚偽の申告、届出を行う行為。
(10)本サービスについて、他の会員または第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為に利用すること。
(11)本サービスについて、他の会員または第三者を誹謗、中傷し、またはその名誉を毀損する行為に利用すること。
(12)本サービスについて、他の会員または第三者に不利益を与える行為に利用すること。
(13)本サービスについて、TDBが承認していない営業行為に利用すること。
(14)本サービスを公序良俗に反する行為またはそのおそれのある行為に利用すること。
(15)その他、法令に違反する行為または違反するおそれのある行為。



第4章 損害賠償・免責

第13条(損害賠償)

会員は、本サービスの利用によりTDBまたは第三者に対し損害を与え、紛争となった場合(会員が本利用規約上の義務を履行しないことによりTDBまたは第三者が損害を被った場合を含む)は、自己の責任と費用をもって、当該紛争を処理すると共に、かかる損害を賠償するものとします。



第14条(TDBの免責)

TDBは、次の事由により会員または第三者に生じた損害等について、一切の責任を負いません。
(1)火災、停電、天災、戦争、暴動などの不可抗力。
(2)通信ネットワークまたは会員が契約するインターネットサービスプロバイダのサービス停止などTDBの合理的な管理を超える原因および運用。
(3)保守上あるいは技術上等の理由により発生する、コンテンツの変更、中止、停止もしくは一時停止または提供の遅滞。
(4)会員の端末機器およびその他のソフトウェアに与えた何らかの影響。
(5)会員自身によって開発されたアプリケーション等に関して、第三者との間で生じる紛争、クレーム、責任等。
(6)第三者によって開発されたアプリケーション等に関して、当該第三者との間で生じる紛争、クレーム、責任等。
(7)アプリケーション等を経由して本サービスを利用し、アプリケーション等に起因し、またはその可能性のある事象により本サービスの利用の制限または障害。
(8)第8条の規定による本サービス停止期間中、ユーザが本サービスを利用できなかったことに関する損害、作業が中断したことに関する損害、データが失われたことに関する損害、本サービスを利用することによって得られたであろう利益を得られなかった損害など、本サービスの利用に際して発生した損害。
(9)第9条の規定によって本サービスが廃止された場合、ユーザが本サービスを利用できなくなったことに関する損害、作業が中断したことに関する損害、データが失われたことに関する損害、本サービスを利用することによって得られたであろう利益を得られなかった損害など、本サービスの利用に際して発生した損害。
2.TDBは、CCRの正確性、完全性または特定の目的についての適合性について保証するものではなく、また、CCRの利用により会員または第三者に損害が生じた場合も、利用料金の減額、損害賠償その他一切の責任を負いません。
3.本サービスの利用に関連して会員が第三者またはTDBに損害を与えた場合、または会員と第三者との間で紛争が生じた場合、会員は自己の費用負担と責任においてかかる損害を賠償し、または紛争を解決するものとします。また、会員が、第10条または第11条第1項の定めに違反して、CCRの内容を第三者に漏らしたため、TDBに対し何らかの紛議が生じ、もしくは会員がTDBの著作権を侵害し、これによってTDBが損害を被った場合、その損害は会員が賠償するものとします。



第5章 解除

第15条(解除)

TDBは、会員に次の各号に掲げる事由が一つでも生じたときは、利用契約を即時に解除することができるものとします。
(1)支払の停止または破産、特別清算、会社更生もしくは民事再生等の申立を受けた、または自ら申し立てたとき。
(2)手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
(3)財産について、仮差押え、仮処分もしくは強制執行等の申立を受けたとき。
(4)公租公課の滞納処分がなされたとき。
(5)利用料金の不払いその他本規約の重大な違反があったとき。
(6)会員またはその従業者が、反社会的勢力(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団若しくは同条第6号に規定する暴力団員または暴力、威力及び詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団若しくは個人をいう。以下同じ。)またはその関係者であることが判明したとき。
(7)会員が合併、会社分割その他組織再編によりTDBの同業者その他TDBの利益を害するおそれのある者と経営統合し、またはそれらの者の支配下に入ったとき。
(8)他の会員による本サービスの利用に過大な負荷または重大な支障を及ぼす態様で本サービスを利用したとき。
(9)会員の故意の有無を問わず、不正アクセス、クラッキング、アタック行為等の何らかの不正な攻撃や不正中継が行われたとき。
(10)相当期間にわたって会員がTDBに届け出た連絡先との連絡がとれないとき(TDBが会員宛に送付した郵便物が宛先不明で返送された場合を含む。)。
(11)本サービスを利用するため会員が別途TDBと契約する調査加盟会員の契約が終了したとき。
(12)その他TDBが、会員について利用契約を継続しがたい重要な事実が生じたと合理的な判断に基づき認めたとき。
2.会員は、TDBに前項各号(第7号以下を除きます。)の事由が一つでも生じた場合には、TDBに対して書面で通知することによって、利用契約を解除することができます。
3.本サービスの成立に必要な接続方式を利用することができなくなる場合には、TDBは、30日前までに会員に通知することによって、利用契約を解除することができます。
4.本条第1項の規定により利用契約が解除されたときは、会員は、何らの催告がなくても、TDBに対して負担する全ての債務について期限の利益を失い、直ちに債務を弁済しなければなりません。なお、契約期間の途中で利用契約が解除された場合でも、会員は役務提供期間中の利用料金の支払を免れないものとします。
5.本条第1項の規定(第11号を除く)により利用契約が解除されたときは、会員は、それまでに受領した提供情報のうち、印字され紙媒体で保存されているもの、ならびに、会員の端末機器または媒体にデータとして保存されているものについて、ただちにこれを廃棄または消去しなければならないものとします。
6.TDBは、本条第1項の規定による利用契約の解除に代えて、会員に対する本サービスの提供を停止することができるものとします。なお、この場合でも、利用料金の算定上は、提供が継続しているものとみなします。
7.前項による本サービスの提供停止後に第1項各号の事由が解消された場合でも、TDBはその判断により、第1項の解除権を行使することができるものとします。



第6章 雑則

第16条(個人情報の取扱)

TDBは本サービス提供を行うために、会員から提供された個人情報(申込書に含まれる、担当者名・責任者名をいいます。以下同じ。)を別途定める「個人情報の取り扱いについて」に基づき適切に取り扱うものとします。

2.TDBは、次に掲げる目的の範囲を超えて、会員から提供される個人情報を利用しないものとします。
(1)会員の会員登録、会員確認、料金請求、サービスの停止・中止、利用契約解除の通知及びその他のサービスの提供に係ること。
(2)会員からの問い合わせへの対応に係ること。
(3)会員に電子メール、郵便、FAXその他各種の媒体により、TDBの商品及びサービスに関する案内やアンケート調査の送付を行うこと。
(4)個人を特定しない形での各種統計データの作成に係ること。



第17条(業務委託)

TDBは、本サービスの提供に係る業務の全部または一部を、会員の承諾を得ることなく第三者に委託することができるものとします。



第18条(譲渡禁止)

会員は、利用契約上の地位、権利もしくは義務を第三者に譲渡し、もしくは移転し、または第三者の権利の目的としてはなりません。

2.TDBは次の事由が生じた場合、当該会員から速やかに通知があり、当該会員または会員の業務の同一性および継続性が認められたときに限り、会員資格の継承を認めます。ただし、会員である法人が会員資格を承継する法人とは独立して存在する場合、会員資格の承継により元の会員は会員資格を喪失するものとします。
(1)会社の組織変更
(2)合併
(3)会社分割



第19条(存続条項)

第10条、第11条、第12条、第13条、第14条および第15条に定める会員またはTDBの義務は、利用契約が終了した後も存続するものとします。



第20条(協議)

本規約に定めのない事項または本規約の条項の解釈についての疑義が生じた場合は、会員とTDBは協議のうえ円満に解決をはかるものとします。



第21条(管轄裁判所)

会員およびTDBは、本サービスの利用に関する争訟における第一審の専属的管轄裁判所を東京地方裁判所とすることに合意します。



第22条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項が、裁判所により違法、無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の他の条項はその有効性が保たれるものとし、本規約は、規定の内容を最大限実現できるように変更されます。



第23条(権利不放棄)

本規約のある違反に対する権利を放棄したとしても、他の違反に対する権利をも放棄するものとはみなされません。いかなる権利放棄も、権利放棄を行う当事者の正式な代表者が署名または記名押印した書面によってのみ行うことができるものとします。



第24条(準拠法)

本規約は日本の法律を準拠法とします。



2021年5月20日制定