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失効手続き
ICカードの失効申請が必要なケース | 必要書類 | 書類の提出方法
失効に関するお手続きについてご説明します。
有効期間が満了するICカードに対しては、失効申請は不要です。
ICカードの失効申請が必要なケース
ICカードの失効申請が必要となるケースは以下のとおりです。
  • 紛失(PIN通知書を含む)、盗難、破損(※注1)
  • 利用中止
  • ICカードが完全にロックされた場合(※注2)
  • 以下の項目に変更が生じた場合
    • 利用者氏名
    • 利用者の住所(発行時に格納を希望された場合のみ)(※注3)
    • 所属組織名
    • 所属組織の登記面本店所在地(※注3)
    • 法人番号
  • 利用者の退職、または死亡
※注1: ICカードだけでなく、ICカード用PIN通知書の紛失によりICカードが利用できなくなった場合も、失効申請が必要です(なお、「電子署名及び認証業務に関する法律施行規則」第六条第三号により、ICカード用PIN通知書の再発行はできません)。 また、ICカードの紛失・盗難または破損および利用者の秘密鍵の危殆化による失効申請の場合は「電子署名及び認証業務に関する法律施行規則」第六条第十号のとおり、ご利用者本人からの申請が必要となります。
【関連Q&A】 ⇒Q04-08 ICカードやPIN通知書を紛失、破損した場合の対応方法

※注2: ICカード用PINの誤入力によってICカードがロックした場合は、ロック解除用PINにより回復することができます。
ただし、ロック解除用PINの入力を連続して所定回数間違えた場合には、ICカードは使用不能となります。
【関連Q&A】 ⇒Q06-05 ICカードのロック解除方法

※注3: 転居が伴わないが、行政の都合で変更となる場合(区市町村合併、区画整理等)の場合、基本的にはICカードの有効期間内はそのまま利用できます。
ただし発注機関によっては、旧住所が記録されているICカードの利用を認めないという運用方針の機関もあります。
この場合は、住居表示変更前のICカードを失効し、併せて住居表示変更後のICカードを新規で作成する必要があります(恐れいりますが、この場合ICカードの発行は有償となります)。
旧住居表示のICカードの利用につきましては、必ず事前に発注機関へご確認いただきますよう、お願いいたします。

【失効予定のICカードに有効期限が残っている場合】
失効予定のICカードに有効期限が6カ月以上残っている場合、残存期間割引制度を利用することにより、電子証明書の破損や紛失、記載事項の変更(名義人の変更も含む)などの理由で新たなICカードを申込みいただく場合において、残存有効期間に応じて割引が適用されます。
詳細はICカード残存期間割引制度をご参照ください。


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必要書類
失効申請は、利用者本人または所属組織による申請が可能です。
電子証明書失効申請書は、ダウンロード > 申請書からダウンロードできます。

【ご注意】
※修正液や修正テープ、文字が消えるボールペンの使用はお控えください。
 万が一使用された場合にも、訂正印を必ず押印ください。


【関連Q&A】
⇒Q04-03 不要になったICカードは返却する必要がありますか?
⇒Q04-09 失効申請について
⇒Q04-12 失効"申請書"と失効"届出書"はどちらを提出したらいいのか

1. 利用者による失効申請の場合
  書類種別 注意点
1 電子証明書失効申請書 利用者氏名、カードID、失効事由、捺印(お申込み時の実印または届出印)が必要。
電子証明書失効申請書(記入見本)をご参照ください。
2 利用者個人の印鑑登録証明書 発行日より3ヶ月以内のもの(コピー不可)

※お申込み時に押印頂いた実印が変更されており、かつ届出印を利用しない場合のみ


2. 所属組織による失効届出の場合
  書類種別 注意点
1 電子証明書失効届出書(所属組織提出用) 利用者氏名、カードID、失効事由、捺印(所属組織代表印)が必要。
電子証明書失効届出書(記入見本)をご参照ください。
2 【法人の場合】
所属組織代表印の印鑑登録証明書
【個人事業主の場合】
代表者個人の印鑑登録証明書
発行日より3ヶ月以内のもの(コピー不可)
3 【利用者死亡による失効事由のみ】
利用者の死亡が確認できる公的書類
戸籍謄本または抄本など
発行日より3ヶ月以内のもの(コピー不可)
書類の提出方法
提出先をご参照ください。
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