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TDB電子認証サービス TypeA 電子政府対応「電子証明書」
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e文書法
e文書法とは | アマノ株式会社と技術提携 | 導入事例
対応パッケージソフト | 動作検証済み電子署名ソフト
TypeA電子証明書を使用して、文書保存に関する費用削減が実現できます。
自社で構築されるe文書法対応システムやソフトウェアベンダーの提供するパッケージソフトでご利用いただけます。
自社でシステム構築される場合の動作検証済み電子署名ソフトはこちらを参照してください。
e文書法対応パッケージソフトはこちらを参照してください。
e文書法(通称)とは
民間企業に紙での保存が義務付けられている財務や税務関連などの書類・帳票を、電子データとして保存することを認める法律の通称です。
民間部門の負担を軽減するため、紙媒体での保存を義務付けている複数省庁にまたがる200を超える法律の内、一部の例外を除き一括して電子文書での保存が可能となりました。

注:「e文書法(通称)」の正式名称
「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」および「同法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の2つです。

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タイムビジネスのリーディングカンパニー アマノ株式会社と技術提携
企業がe文書法に対応するためには、電子証明書とタイムスタンプの2つの認定サービスが必要となります。

TDBは「タイムビジネス信頼・安心認定制度」の認定第一号であるアマノ株式会社の「アマノタイムスタンプサービス3161」と技術協力に関する提携をしております。

導入事例:税務
電子帳簿保存法が改正されて、国税関係帳簿書類の保存方法等の特例では、3万円未満の領収書等の電子保存など証憑書類(取引内容を立証する書類)の電子化が可能となりました。
国税関係書類についても一定の要件を満たすことで、スキャナを利用し電子データとして保存することができるようになりました(スキャナ保存)。

具体的には、以下の要件を満たすことで、紙文書をスキャナにて電子保存できるようになります。

電子署名法で定められた特定認証業務の電子認証サービス(TDB電子認証サービスTypeA)による電子署名
(財)日本データ通信協会の定める「タイムビジネス(注)信頼・安心認定制度」により認定された時刻認証サービス事業者が提供するタイムスタンプ

また、事前に「国税関係書類の電磁的記録によるスキャナ保存の承認申請書」に利用する電子認証局の名称、タイムスタンプ事業者の名称を記入し所管の税務署へ提出して、税務署長の承認を受ける必要があります。
国税関係書類の電磁的記録によるスキャナ保存の承認申請についてはこちら

注:タイムビジネス
安全・安心なIT社会の実現のため、信頼のおける時刻情報を考慮した情報通信基盤の整備は不可欠であり、これを実現するため、「時刻配信サービス」「時刻認証サービス」が必要となります。これらの時刻情報を用いて、様々な電子データや電子文書などの電子情報のやり取りや電子情報そのものの安全性と信頼性を高めるビジネスを「タイムビジネス」といいます。


■スキャナ保存対象税務関連文書
スキャナ保存対象外 帳簿・決算関係書類
契約書・領収書(3万円以上)
スキャナ保存対象 契約書・領収書(3万円未満)
上記以外の書類
契約の申込書(定型的約款のあるもの)・検収書・請求書・見積書・納品書・注文書・送り状など


■スキャナ入力方式と対象文書・必須要件
対象文書 入力方式 電子署名 タイムスタンプと
付与タイミング
1)スキャナ保存対象文書 早期入力方式 必須 速やかに(約1週間)
業務サイクル対応方式 必須 業務サイクルに応じて
2) 1)のうち資金やものの流れに
  連動しない書類
  例)見積書、注文書、検収書など
適時入力方式
(過去分も一括スキャナ入力可)
必須 不要
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対応パッケージソフト
パッケージソフト提供会社名 ソフトウェア名称
ピー・シー・エー株式会社 PCA会計8
富士ゼロックス株式会社 Arc Suite e-文書法対応
 
動作検証済み電子署名ソフト
TypeAは、e文書法に対応した下記電子署名ソフトと動作検証済みです。
ソフトウェア提供会社(50音順) ソフトウェア名称
アドビシステムズ株式会社 Adobe Acrobat
シャチハタ株式会社 パソコン決裁
富士ゼロックス株式会社 DocuWorks
三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社 SignedPDF(R)
SignedPDF(R)InteractiveServer
 
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