倒産集計

2013年 8月報

倒産件数は789件、5年11カ月ぶりの800件割れ
負債総額は1635億7000万円、2カ月連続の前年同月比減少

倒産件数 789件
前年同月比 ▲7.3%
前年同月 851件
前月比 ▲17.1%
前月 952件
負債総額 1635億7000万円
前年同月比 ▲19.1%
前年同月 2020億7700万円
前月比 ▲8.9%
前月 1796億1700万円

調査結果

■件数

ポイント5年11カ月ぶりの800件割れ

倒産件数は789件(前月952件、前年同月851件)で、前月比は17.1%、前年同月比も7.3%の減少となり、3カ月ぶりに前年同月を下回った。2007年9月(785件)以来、5年11カ月ぶりに800件割れとなった。

要因・背景
  • 1.公共工事や住宅着工戸数などの増加を背景に、建設業が前年同月比33.7%の大幅減少

  • 2.全9地域中6地域で前年同月を下回り、うち4地域は2ケタの大幅減少

    ■負債総額

    ポイント2カ月連続の前年同月比減少

    負債総額は1635億7000万円(前月1796億1700万円、前年同月2020億7700万円)で、前月比は8.9%、前年同月比も19.1%の減少となり、2カ月連続で前年同月を下回った。負債10億円以上の倒産は26件にとどまり、2カ月連続の30件割れとなった。

    要因・背景
  • 1.負債トップは、不動産管理の(株)ZKR(旧商号:(株)全管連、大阪府)で199億1700万円

  • 2.大型倒産の沈静化が続き、負債50億円以上の倒産は20カ月連続で1ケタにとどまる

    ■業種別

    ポイント7業種中4業種で前年同月比減少

    業種別に見ると、7業種中4業種で前年同月を下回った。なかでも、建設業(165件、前年同月比33.7%減)は11カ月連続の前年同月比減少となったほか、製造業(96件、同20.7%減)は2007年4月(94件)以来6年4カ月ぶりに100件を下回った。一方、不動産業(31件、同55.0%増)、運輸・通信業(34件、同36.0%増)など3業種は前年同月を上回った。

    要因・背景
  • 1.建設業…駆け込み需要や公共工事の増加により、内装工事(7件、前年同月比72.0%減)や木造工事(18件、同40.0%減)、土木工事(29件、同21.6%減)が大幅減少

  • 2.製造業…建材需要の増加もあり木材・木製品製造(0件、前年同月5件)で減少が目立つ

    ■主因別

    ポイント   「不況型倒産」の構成比82.4%

    主因別の内訳を見ると、「不況型倒産」の合計は650件(前月791件、前年同月713件)となった。構成比は82.4%(前月83.1%、前年同月83.8%)で、前月を0.7ポイント、前年同月を1.4ポイント下回った。

    要因・背景
  • 1.「金融円滑化法利用後倒産」は31件判明、初めて前年同月を下回り今年最少を記録

  • 2.「不況型倒産」の構成比が卸売業(90.8%、前年同月比6.2ポイント増)で大幅に上昇

    倒産主因のうち、販売不振、輸出不振、売掛金回収難、不良債権の累積、業界不振を「不況型倒産」として集計

    ■規模別

    ポイント負債5000万円未満の構成比58.2%、2000年以降で最高

    負債額別に見ると、負債5000万円未満の倒産は459件で、前年同月比0.4%の減少となったものの、構成比は58.2%と2000年以降で最高となった。一方、負債100億円以上の倒産は2件発生した。資本金別に見ると、個人経営と資本金1000万円未満の合計は450件、構成比は57.0%を占めた。

    要因・背景
  • 1.負債5000万円未満の業種別では、小売業とサービス業が各105件でトップ

  • 2.中小零細企業の経営改善は依然進まず、小規模倒産が高水準で推移

    ■地域別

    ポイント9地域中6地域で前年同月比減少

    地域別に見ると、東北(15件、前年同月比62.5%減)が2000年以降で最少となったほか、北海道(21件、同44.7%減)、中国(30件、同14.3%減)など6地域で前年同月を下回った。一方、中部(113件、同20.2%増)、北陸(31件、同19.2%増)の2地域は前年同月を上回ったほか、四国(17件)は前年同月と同数となった。

    要因・背景
  • 1.東北は、復興需要と駆け込み需要で建設業(5件、前年同月比54.5%減)が大幅減少

  • 2.北海道は、小売業(前年同月比66.7%減)と卸売業(同62.5%減)で減少が目立つ

    ■上場企業倒産

    8月はジャスダック上場のワールド・ロジ(株)(大阪府)が破産を申請し、2ヵ月ぶりに上場企業の倒産が発生した。2013年の累計は3件にとどまっており、前年を下回るペースで推移している。

    ■大型倒産

    8月の負債トップは、(株)ZKR(旧:(株)全管連、大阪府、民事再生法)の199億1700万円。以下、ベレッツアクラブジャパン(株)(東京都、特別清算)の158億4300万円、ワールド・ロジ(株)(大阪府、破産)の79億5400万円と続く。負債100億円以上の大型倒産は2件にとどまっており、沈静化が続いている。

    ■景気動向指数(景気DI)

    景気DIは44.6、前月比1.0ポイント増と2カ月連続で改善

    2013年8月の景気動向指数(景気DI:0〜100、50が判断の分かれ目)は、前月比1.0ポイント増の44.6となり、2ヵ月連続で改善した。 8月は全国的に猛暑となり夏季関連商品・サービスに好影響をもたらした一方、西日本では豪雨被害も発生した。また、株式などの金融市場では比較的振れ幅の小さな動きが続いたほか、震災復興や国土強靱化政策による公共投資の本格化で『建設』『製造』『サービス』など10業界中7業界、51業種中33業種が改善した。

    『北海道』が全国第1位で過去最高を更新

    『建設』は2カ月連続で改善し、過去最高となった。特に、住宅などの駆け込み需要のほか、耐震化工事や太陽光発電関連工事の増加などが改善要因となり、建材関連を中心に製造・卸売といった関連業種へと広がりをみせた。『サービス』は建設機械レンタルなどの「リース・賃貸」と建築設計等を含む「専門サービス」が過去最高を更新した。地域別では全10地域が揃って改善し、『北海道』『東北』『九州』の3地域が過去最高となった。『九州』は防災・減災関連事業の増加などで10地域中最大の改善幅であった。また、『北海道』では農林水産や建設など10業界中7業界が改善し、7月に続き10地域中第1位の高水準となった。 国内景気は、季節要因に加え、住宅への駆け込み需要から関連産業への波及がみられ、上昇傾向が継続している。

    今後の見通し

    ■件数は3カ月ぶりの前年同月比減少、今年最少を記録

    2013年8月の企業倒産は789件で、前年同月(851件)を7.3%下回り、3ヵ月ぶりの前年同月比減少を記録するとともに、2013年で最少となった。倒産件数が800件割れとなるのは、2007年9月(785件)以来5年11ヵ月ぶりのこと。燃料費高騰の影響を受けている運輸・通信業が前年同月比36.0%の増加となる一方で、TDB景気動向調査で調査開始以来最高(50.7)を記録した建設業(前年同月比33.7%減)などが大幅に減少したことで、全体の倒産件数は抑えられた。

    ■大型倒産では、粉飾決算発覚企業が目立つ

    負債総額は1635億7000万円。負債100億円以上の倒産が、(株)ZKR(旧商号:全管連、不動産管理、負債199億1700万円)と、ベレッツアクラブジャパン(株)(美容機器販売、同158億4300万円)の2件のみだったことなどから、前月、前年同月をともに下回った。8月の大型倒産をみると、“粉飾”の文字が目立つ。(株)アクロス(繊維強化炭素複合材製造、同70億円)は、循環取引や融通手形などが疑われる行為があり決算内容が実態と大きく乖離していた。(株)KN(牛乳製造、同29億1000万円)は、2009年に過年度の不適切な会計処理が表面化し経営実態が大幅な債務超過であることが発覚。元ジャスダック上場の(株)クロニクル(持ち株会社、同1億6000万円)は、不適切な会計処理が指摘され四半期報告書が提出できなかったことで上場廃止となり、立て直しができなかったなど、コンプライアンス違反倒産が目立った。

    ■消費税率引き上げに対し、小売業を中心として強い警戒感あり

    消費税率を引き上げた場合の影響を検証する「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」の結果などから、税率引き上げが現実味を増してきた。小売業を中心とした中小企業経営者からは「増税分の価格転嫁が本当にできるか」「駆け込み需要が発生しているため、その反動が心配」との声がある。政府が「同時に財政出動等の景気対策を行う」と表明しているにも関わらず、こうした声が聞かれるのは、1997年4月に消費税率を3%から5%への引き上げた際のイメージが色濃く残っているからであろう。当時と経済情勢が違うため、一概には比較できないが、税率引き上げ後の1997年度の企業倒産は前年度比17.4%増加。増税に伴う需要の反動減や個人消費の不振に、ゼネコンの倒産や金融不安も重なり、倒産件数が大幅増加となったのである。とりわけ、小売業の倒産はその後2000年度まで4年連続で前年度比増加を記録した。 また、駆け込み需要が発生しているにもかかわらず、小売業の倒産が2013年度に入り増加傾向を示していることも警戒感が高まっている要因の一つだ。6月から3ヵ月連続で前年同月比増加し、2013年4月から8月までの小売業の倒産は882件。2012年の同期(859件)と比べ2.7%の増加である。今後、小売業の倒産増加が全体の倒産件数を押し上げる可能性は否定できない。

    ■反動増警戒、倒産増加懸念は払拭できず

    6月、7月と倒産件数は2ヵ月連続で前年同月比増加を記録し、中小企業金融円滑化法が施行されて以降の倒産件数減少トレンドに変化の兆しが確認されていたが、8月は一転し前年同月比7.3%の減少となった。しかし、公共工事増加や、消費税率引き上げ観測による引き上げ前の駆け込み需要が発生している以外は、原燃料高や労務費高、熾烈な価格競争など、多くの中小企業を取り巻く環境は変化しておらず、反動増を警戒しなければならない。また、自民党の日本経済再生本部の提言にも明記してある“地域金融機関の再編”が、今後本格的に始まる可能性があることは見逃せない。金融機関の再編は貸出先の精査を伴うものであり、業界の構造的問題を抱える企業、過剰債務状態から脱却できない企業など、業況改善が進んでいない企業は、整理の対象となることが想定される。8月、一端落ち着きを見せた企業倒産件数であるが、反動増を含め、増加懸念が払拭できない状況は、当面続くであろう。

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