倒産速報記事

株式会社山木産業

魚類養殖業
民事再生法の適用を申請
TDB企業コード:740131614

負債24億円

「愛媛」 (株)山木産業(南宇和郡愛南町赤水363、代表山木光広氏、従業員15名)は、4月19日に松山地裁宇和島支部へ民事再生法の適用を申請し、22日に保全命令を受けた。

 申請代理人は高橋直人弁護士(松山市千舟町4−4−1 グランディア千舟302、高橋直人法律事務所、電話089−915−1622)ほか2名。監督委員には越智顕洋弁護士(松山市一番町2−5−20 藤倉ビル2F、一番町法律事務所、電話089−961−1447)が選任されている。

 当社は、1962年(昭和37年)6月創業、77年(昭和52年)8月に法人改組した魚類養殖業者。カンパチ、ハマチ(ブリ)などを養殖し、魚類卸業者や魚市場を販売対象として事業を展開、太平洋の黒潮がめぐり適度な水深や水温の高さもある魚類養殖に適した漁場環境を強みとして、事業を拡大していた。

 しかし、2011年9月、当時の主力得意先が倒産したことで多額の不良債権が発生、取引行支援などで急場を凌いだものの、以降も資金面で不安を抱えての事業運営となっていた。その後、餌料高騰や魚価の低迷、養殖魚の歩留まり悪化、赤潮や災害発生により、2018年3月期には年売上高約10億4000万円、当期純損失約4億5000万円と採算確保に苦慮していた。設備投資や不良債権処理、赤字補填などで膨らんだ借入金も負担となり、今回の措置となった。

 事業は継続中。

 なお、債権者説明会を4月26日(金)13:30〜14:30、ニュー兵頭サブライムホール(宇和島市丸之内3−6−20、電話0895−23−8888)で開催する。

 負債は、2019年3月期末時点約24億円。

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