倒産速報記事

株式会社PROEARTH

建設機械、トラック販売
宮城、熊本など被災地進出で急拡大
民事再生法の適用を申請
TDB企業コード:210110656

負債151億8539万円

「神奈川」 (株)PROEARTH(資本金9000万円、厚木市寿町1-6-14、代表松井義仁氏)は、12月26日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、27日同地裁より監督命令を受けた。

 申請代理人は中嶋公雄弁護士(東京都中央区銀座6-4-8、アリエス法律事務所、電話03-3574-5490)。監督委員には三山裕三弁護士(東京都千代田区六番町13-12、三山総合法律事務所、電話03-3234-2750)が選任されている。

 当社は、2007年(平成19年)9月に設立されたパワーショベル、ダンプなどの販売業者。解体工事用の特殊重機を多数保有、現場ごとに適した重機を提案出来る強みがあり、急速に業容を拡大した。本店のほか、横浜市、藤沢市、埼玉県越谷市、宮城県、熊本県などに営業拠点を設置、山梨県韮崎市および神奈川県平塚市などにも車両置場を持ち、需要をスピーディに、幅広く取り込める体制を構築。2017年7月期の年売上高は約177億1700万円と、設立からわずか10年で関東有数の建設機械・トラック販売業者へと成長を遂げていた。

 近年は、熊本の災害復旧復興工事や首都圏の大型解体工事などで積極的な営業活動を展開し、利益率の高いリース部門に注力。更なる業容拡大を指向していた。その一方、資金需要は旺盛であり、過小資本のまま銀行からの借入金が膨張するなど、財務面は脆弱なものとなっていた。急成長の原動力となったリース部門の特異な営業手法に対して様々な風評が立ち、3月の東京国税局の監査では法人税の追徴課税を余儀なくされていた。建設機械のアタッチメントの大量購入など大型投資に伴う決済が集中した今夏には資金繰り難が囁かれるなど、徐々に信用不安が高まる状況となっていた。

 そうしたなか、10月2日、大口取引先の1社であった土木工事業者の(株)日商(宮城県仙台市)が破たん(10月2日破産開始決定、負債38億円)し、これに伴う多額の不良債権が発生。取引先の警戒感が高まり信用収縮が一気に進んだ結果、資金繰りが困難となり自主再建を断念、今回の措置となった。

 負債は債権者約357名に対し約151億8539万円。

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