倒産速報記事

和歌山共和水産株式会社

活魚・鮮魚など各種水産加工品卸
大手回転ずしチェーン店などへサーモンを納入
事業停止、自己破産申請へ
TDB企業コード:570170799

負債24億3100万円

「大阪」 和歌山共和水産(株)(資本金2000万円、堺市美原区今井190-2、代表山田直樹氏、従業員70名)は、12月11日付で事業を停止し、事後処理を山岸久朗弁護士(大阪市北区天神橋2-3-8、山岸久朗法律事務所、電話06-6354-3334)ほか1名に一任、自己破産申請の準備に入った。

 当社は、1986年(昭和61年)3月創業、2000年(平成12年)10月に法人改組した活魚・鮮魚など各種水産加工品卸売業者。鮮魚を和歌山県や各地の漁協および魚市場や商社筋から仕入れ、自社工場で活け締めから神経抜きを行い、除鱗処理した後、フィレマシンで寿司ネタや刺身用の切り身にスライスカットし、大手回転すしチェーン店やスーパーマーケットに卸売していた。取り扱う鮮魚はサーモンなどの輸入のほか、ハマチ・ブリ・鯛など国内の養殖魚などを主体とし、2013年には東京工場がHACCP(ハサップ)の認定を受けるとともに、近年ではインターネットで「海鮮活活本舗」のサイトでの販売強化にも努めていた。人手不足に苦慮する外食産業やスーパー向けの受注が大きく伸びた2017年5月期は年売上高約75億7800万円を計上していた。

 しかし、収益面では魚価の仕入れ値の上昇とともに、十分な価格転嫁もできず薄い利益での取引を強いられていたほか、資金繰り面でも、輸入決済など短期間の支払いも多かったことで、売り上げの伸長とともに必要な運転資金が膨らむなど、厳しい資金繰りを強いられていた。このようななか、近時は利益率の高いサーモンを重点商材として取り扱いの強化に努めていたが10月末頃から代表と連絡が取りづらい状態になるとともに、一部取引先に支払いの遅れが発生。業界内で信用不安が高まったことから商材の仕入れも困難な状況となり、ネット販売店を閉鎖するなどその動向が注目されるなか、今回の事態となった。

 負債は2017年5月期末時点で約24億3100万円。

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