倒産速報記事

株式会社週刊住宅新聞社

『うかるぞ宅建士』『うかるぞ社労士』シリーズ発行
続報
破産手続き開始決定受ける
TDB企業コード:982117919

負債4億4504万円

「東京」 既報、(株)週刊住宅新聞社(資本金3500万円、新宿区新宿1-9-4、代表長尾睦子氏)は、10月31日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

 破産管財人は柴田義人弁護士(港区元赤坂1-2-7、アンダーソン・毛利・友常法律事務所、専用ダイヤル03-6894-1129)。

 当社は、1955年(昭和30年)1月創業、61年(昭和36年)1月に法人改組された出版社。不動産売買に関する情報紙の発行を目的としてスタートし、不動産業界専門紙の分野では一定の知名度を有していた。今年で創刊57周年を迎える不動産専門紙『週刊住宅』(1960年創刊)の発行を手がけるほか、司法書士や宅建など不動産関係の資格図書・実用書の出版や各種通信教育・講習などを手がけていた。『うかるぞ宅建士』シリーズや『うかるぞ社労士』シリーズなどの発行を手がけ、長年の業歴から営業基盤を構築し、2006年9月期には年売上高約10億円を計上していた。

 しかし、新聞業は顧客企業の合併や組織再編などにより購読数が減少していたうえ、通信教育事業も全体の売り上げ減をカバーするまでには至らず、2016年9月期の年売上高は約6億円に落ち込んでいた。損益面も赤字計上が続くなか、出版事業において提携先との取引がなくなったことで同事業の売上高が大きく減少していた。加えて、今年3月に当時の代表であった長尾浩章氏が病気のため死去。その後、故人の妻が代表に就任するとともに、M&Aの可能性を含め事業継続を模索していたが、5月1日に事業を停止していた。

 負債は債権者約1195名(うち約1000名が週刊住宅の購読者)に対し約4億4504万円。

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